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1. 下関市議会 2015-06-15
   06月15日－02号

   
   取得元: 下関市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-21
   平成２７年第　２回定例会（　６月） △議事日程　　平成２７年６月１５日（月）　議　事　日　程（第１３号）　　第　１　会議録署名議員の指名　　第　２　一般質問　会　議　事　件　　日程に同じ △出席議員　　出　席　議　員（３４名）　　　１番　板　谷　　　正　君　　　　　　　　１８番　藤　村　博　美　君　　　２番　江　村　卓　三　君　　　　　　　　１９番　浦　岡　昌　博　君　　　３番　松　田　英　二　君　　　　　　　　２０番　関　谷　　　博　君　　　４番　村　中　克　好　君　　　　　　　　２１番　亀　田　　　博　君　　　５番　小熊坂　孝　司　君　　　　　　　　２２番　林　　　真一郎　君　　　６番　安　岡　克　昌　君　　　　　　　　２３番　福　田　幸　博　君　　　７番　香　川　昌　則　君　　　　　　　　２４番　本　池　妙　子　君　　　８番　田　中　義　一　君　　　　　　　　２５番　酒　本　哲　也　君　　　９番　木　本　暢　一　君　　　　　　　　２６番　恵　良　健一郎　君　　１０番　林　　　　　透　君　　　　　　　　２７番　濵　岡　歳　生　君　　１１番　平　岡　泰　彦　君　　　　　　　　２８番　片　山　房　一　君　　１２番　吉　田　真　次　君　　　　　　　　２９番　菅　原　　　明　君　　１３番　井　川　典　子　君　　　　　　　　３０番　山　下　隆　夫　君　　１４番　前　東　直　樹　君　　　　　　　　３１番　桧　垣　徳　雄　君　　１５番　平　田　陽　道　君　　　　　　　　３２番　田　辺　よし子　君　　１６番　戸　澤　昭　夫　君　　　　　　　　３３番　江　原　満寿男　君　　１７番　前　田　晋太郎　君　　　　　　　　３４番　近　藤　栄次郎　君　欠　席　議　員（なし） △説明員　　説　　明　　員　　市長　　　　　　　　中尾　友昭君　　　都市整備部長　　　　　　三嶋　　悟君　　副市長　　　　　　　本間　俊男君　　　港湾局長　　　　　　　　西村　尚己君　　副市長　　　　　　　坂本　康一君　　　契約室長　　　　　　　　守永　賢治君　　総合政策部長　　　　砂原　雅夫君　　　菊川総合支所長　　　　　山田　恭之君　　総務部長　　　　　　松崎　淳志君　　　豊田総合支所長　　　　　菊地　義人君　　まちづくり推進部長　星出　恒夫君　　　豊浦総合支所長　　　　　矢田　友昭君　　財政部長　　　　　　野間　哲人君　　　豊北総合支所長　　　　　藤野　　亘君　　市民部長　　　　　　大﨑　信一君　　　会計管理者　　　　　　　井上　　浩君　　福祉部長　　　　　　髙田　昭文君　　　消防局長　　　　　　　　大石　敦磨君　　こども未来部長　　　佐伯　和也君　　　上下水道局長　　　　　　三木　潤一君　　保健部長　　　　　　長谷川　学君　　　ボートレース企業局長　　山田　祐作君　　環境部長　　　　　　綿谷　昌喜君　　　教育長　　　　　　　　　波佐間　清君　　産業振興部長　　　　森本　裕之君　　　教育部長　　　　　　　　石津幸紀生君　　農林水産振興部長　　村上　治城君　　　選挙管理委員会事務局長　河合　和泉君　　観光交流部長　　　　久保　正昭君　　　代表監査委員　　　　　　河原　明彦君　　建設部長　　　　　　小林松太郎君　　　総務部参事　　　　　　　林　　義之君 △事務局職員　　事務局職員　　局長　　　　　　　　田邨　　昇君　　　議事課長補佐　　　　　　白土　正道君　　次長　　　　　　　　植田　　功君　　　議事係長　　　　　　　　高林　賢次君　　次長　　　　　　　　高松　英樹君 △一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成２７年第２回定例会）順序氏名件名要旨　１田辺よし子１．人口減少対策について(1)下関市における子供の出生数 の傾向 (2)子育てしやすい町とは (3)若者の県外への流出と県外か らの流入について (4)大学卒業後下関定住者に対す る返済義務のない奨学金制度を２．街の明るさについて(1)道路の照明にはどのような種 類があるか。また、明るさや設 置の基準はあるか (2)住民の安全を守る防犯灯につ いて (3)街のイメージとしての明るさ とは３．葬儀場の進出について(1)火葬場や葬儀場の設置につい て、法的規制や指導要項はある か
   (2)周辺住民が受ける精神的スト レスや地域のマイナスイメージ に対し行政としてどう対応する か　２吉田　真次１．教科書採択について(1)教科書採択に至る流れ (2)教科書以外の教材はどうか (3)総合教育会議での議論は (4)教育委員会の方針、考え方２．拉致問題について(1)本市における拉致被害者等の 認識は (2)市民への周知や国への早期解 決に向けた要望活動は (3)帰国後の対応　３前東　直樹１．中山間地域の活性化に ついて(1)農業の担い手確保への取り組 みについて (2)農福連携への取り組みについ て (3)ジビエ資源の活用について (4)森林資源の活用について２．情報通信技術の整備に ついて(1)観光資源への活用について (2)鳥獣被害対策への活用につい て (3)通信環境の現状と今後の見通 しについて３．生活困窮者自立支援に ついて(1)「入口」の整備状況について (2)「出口」の整備状況について （任意事業の実施）について (3)「貧困の連鎖」への対策につ いて (4)所得格差による教育格差を是 正するための奨学金制度につい て　４恵良健一郎１．小中学校体育館のバリ アフリー化について(1)体育館入り口のスロープ設置 及び洋式トイレの設置状況につ いて (2)現状の設置状況に対する認識 は (3)今後のバリアフリー化（入り 口のスロープ設置及び洋式トイ レの設置）について２．読書通帳について(1)読書通帳を導入した効果につ いて (2)これからの読書通帳の活用に ついて (3)小学校入学時に新１年生全員 に読書通帳を寄贈できないか３．小中学校の図書室への 学校司書の配置について(1)今年度学校司書を配置した学 校の状況について（新たな取り 組み、これまでと変わった点、 貸し出し冊数の変化など） (2)来年度以降の予定について　５亀田　　博１．所有者不明土地につい て(1)所管部局について (2)本市の実状について (3)調査の時期と手法について (4)把握の問題点について (5)市民生活への影響と課題につ いて (6)今後の取り組みについて２．障害者虐待について(1)障害者虐待について　６片山　房一１．下関市立大学の改革に ついて(1)大学卒業式での市長祝辞の 「設置者としてより大学改革に 努める」とした発言の真意を問 う (2)第２期中期目標（24年９月議 会で決議、10月２日付で市長か ら大学に指示）を達成するため の第２期中期計画（平成24年12 月４日付で市長認可）があり、 改革が進められている。市長は 大学の改革の現状のどこに問題 があって、どう改革しようとし ているのか２．市長の政治倫理につい て(1)市長自身の論文判定の件で、 ３月６日市立大学、３月９日東 亜大学に秘書等を伴い公用車で 訪問したのは事実か (2)このことは市長の公務として の行為なのか (3)市長が常に言っている「市民 起点」の市民感覚からして理解 が得られる行為と考えるか３．公共施設等総合管理計 画について(1)進捗状況と計画作成の時期、 市立小中学校の適正な規模及び 配置計画との関係 (2)小中学校の適正規模及び配置 の答申後に文科省の手引きが出 された。教育委員会の計画策定 ではこの手引きの内容を尊重す るのか (3)計画は、まちづくりのあり方 にかかわるものであることから 策定段階においても、議会や住 民への十分な情報提供等を行い つつ策定することが望ましい。 ５人の推進委員会や市民アンケ ートでは不十分。まちづくり協 議会や地域ごとのワークショッ プの開催など多様な市民参加を 求める必要があると考えるがど うか　７松田　英二１．マイナンバー制度につ いて(1)制度の概要 (2)制度導入後の市民にとっての メリット・デメリット (3)セキュリティーは万全か
   (4)今後のスケジュール (5)市民への周知方法 (6)市としてどのようにマイナン バー制度を生かしていくのか２．菊川こども園について(1)新制度後の変更点 (2)将来像　８菅原　　明１．安全・安心な住環境の 整備(1)空き家等の活用、適正管理の 推進 (2)民間建築物の耐震化向上の促 進 (3)良質な住宅ストック形成の促 進２．就業支援策の強化(1)緊急雇用創出事業 (2)就業支援・雇用対策事業　９木本　暢一１．農業の６次産業化と農 産物の海外輸出について(1)農業の６次産業化の取り組み 状況と支援策 ・推進に向けてどのような支援 策があるか ・これまでの事業実績について (2)豊田農業公園について ・現状と実績について ・今後の取り組みについて (3)本市の農産物の海外輸出の状 況と可能性について ・本市の状況と今後の可能性に ついてどう考えるか２．定住奨励金と出産祝金 について(1)目的と実績について (2)今後の取り組みについて１０酒本　哲也１．慣らし保育期間の設定 について(1)保育園入所手続きの現状 (2)慣らし保育の期間設定は可能 か２．観光政策について(1)角島等の観光地に対しての誘 致、取り組みの現状（交通含 む） (2)寝台列車「瑞風」誘致の取り 組み１１浦岡　昌博１．障がい者虐待防止につ いて(1)現状の障がい者福祉施設への 指導体制について (2)現状の課題について２．道路・公共設備の損壊 時対応について(3)今後の抜本的対策について (1)現状の道路損壊等の対応の実 態について (2)課題について (3)スマホを活用した情報提供シ ステムについて３．道路空洞化対策につい て(1)道路陥没の実態について (2)道路空洞化対策の内容につい て (3)今後の取り組みについて４．市営住宅における高齢 者対応について(1)バリアフリー化の実態につい て (2)現状の課題について (3)今後の取り組みについて１２板谷　　正１．路線バスの利便性向上 について(1)下関駅前に設置される交通案 内所について (2)路線バスに路線番号表示の導 入について２．道路交通法改正・施行 に伴う取り組みについて(1)自転車運転者を対象に、改正 された道路交通法に対する市の 取り組みについて（ソフト面） (2)サイクルタウン下関として、 ハード面の今後の取り組みにつ いて３．プレミアム付商品券の 運用について(1)プレミアム付商品券発行の目 的について (2)運用について。特に取り扱い 加盟店について１３藤村　博美１．切れ目のない子育て支 援の取り組みについて(1)妊娠期からの切れ目のない包 括的な支援についての見解につ いて (2)子育て応援メールの取り組み について２．カラスよけごみネット について(1)ごみ収集におけるカラスの被 害について (2)カラスよけごみネットの効果 について (3)ごみ収集車の広告料の収入に ついて (4)カラスよけごみネットに対す る補助金の取り組みについて３．下関市プレミアム付商 品券発行支援事業の取り 組みについて(1)商品券発行に向けてどのよう な協議をしたのか (2)加盟店の取り組みについて (3)下関市らしさを反映した独自 の取り組みについて４．犬・猫殺処分０の取り 組みについて(1)どのような取り組みをしてい るのか (2)吸入麻酔剤による安楽殺処分 について年間どのくらいのコス トがかかっているのか (3)殺処分０の具体的な取り組み について１４安岡　克昌１．自転車安全利用条例・ 憲章の策定について(1)小・中学校の自転車教育は (2)市役所職員の自転車指導は (3)ツール・ド・しものせきでの 交通マナーの指導は (4)安全利用条例・憲章の策定は２．公園の課題について(1)公園法の内容は (2)市内の公園の種類と件数、活 用方法は (3)各公園の状況は (4)整備状況や点検状況は (5)福祉器具設置の経緯と住民の
   反応は (6)今後の取り組みは３．まちづくり協議会の状 況について(1)各地区の状況は (2)具体的な予算の使途は (3)最終的な目標、予算額、継続 は１５濵岡　歳生１．幡生ヤードの教育セン ターについて(1)今後の予定 (2)学校施設の耐震化率との関係２．下関市での汚泥の減量 化と有価物回収について(1)当市での汚泥の減量と有効利 用の考えは (2)「公共下水道」や「集落排水 施設」の現状１６本池　妙子１．下関市立大学の正常化 について(1)中尾市長の修士論文について (2)大学の教育研究環境について１７桧垣　徳雄１．行政運営のあり方につ いて(1)市職員の行動指針について (2)市長による市職員の意識改革 運動について (3)市職員の行動について…具体 的事例に即して検証する２．学校教育施設の整備に ついて(1)校舎の現状について (2)子どもたちが安心して学べる 教育環境になっているか (3)普通教室へのエアコン設置に ついて３．子どもの医療費助成に ついて(1)本市における人口減少、少子 化の認識について (2)子どもの医療費助成の全国的 実施状況について (3)子どもの医療費無料化を妨害 する安倍自公政権の対応につい て (4)子どもの医療費助成を拡充す るにはどれほど予算が必要なの か (5)子どもの医療費助成は拡充す べきで、財政的にも実現は可能 ではないか１８山下　隆夫１．臨時・非常勤職員の処 遇改善について(1)「臨時・非常勤職員及び任期 付職員の任用等について」の総 務省通知について (2)下関市及び下関市教育委員会 の非常勤職員の現状について (3)職務内容や勤務形態に応じた 適切な任用と再度の任用につい て (4)日々雇用職員に対する実費弁 償について ２．下関市の魅力発信と外 部人材等を活用した地域 活性化について(1)シティプロモーションを取り 組む目的と本市が目指す都市像 について (2)交流人口拡大・移住人口拡大 ・企業立地促進のための情報発 信等について (3)地域おこし協力隊の活用につ いて (4)全国移住ナビ等の活用につい て１９香川　昌則１．障がい者福祉施設の虐 待について(1)事実関係について (2)市の対応について (3)今後の対策について２．子どもの貧困について(1)下関市の現状について (2)これまでの取り組みについて (3)今後の対応について３．子どもの医療費無料化 について(1)他市の状況について (2)今後の方針について４．指定管理者制度につい て(1)判断基準について (2)公募・非公募について (3)指定管理料について (4)指定期間について２０江原満寿男１．住民自治によるまちづ くり(1)サポート職員の役割と当面の 課題及びまちづくり協議会設置 申し込み状況２．学校統廃合をめぐる新 方針(1)考え方及び対応方針 ３．空き公共施設の活用(1)各旧施設（学校、体育館、幼 稚園、保育所）の現況と経費 (2)今後の活用または処分にあた っての基本的考え方と方策 (3)空き公共施設再利用の具体案４．指定管理のあり方(1)契約の実効性確保のための改 善措置（未払い賃金をめぐっ て）５．産業廃棄物適正処理推 進事業(1)事業実績 (2)目的と今後の対応 (3)七見処分場におけるヒ素発生 原因究明２１村中　克好１．教育について(1)いじめと不登校の現状につい て (2)中学校で使用しているドリル やワークについて (3)教職員の勤務状況について２．選挙制度について(1)投票率の低下について３．あるかぽーと地区につ いて(1)あるかぽーと地区の現状につ いて４．生活保護について(1)生活保護の現状について５．市の施設について(1)ヘルシーランド下関ときくが わ温泉華陽について２２福田　幸博１．安岡沖洋上風力発電事 業について(1)現状について (2)見通しについて (3)発送電分離について２．空家対策特別措置法に ついて(1)立ち入り調査権について (2)空き家情報の利用権について (3)固定資産税等の改正について２３井川　典子１．ごみ問題について(1)ごみ収集に関しての現状 (2)ごみ出しの問題 (3)ごみ問題に関連する地域づく
   り (4)リサイクルプラザ内の作業２．日和山公園について(1)日和山公園の現状と今後 (2)日和山公園の位置づけ (3)駐車場等の整備２４近藤栄次郎１．安全保障法制と市政の かかわりについて(1)港湾行政などへの影響につい て (2)反対の多い市民世論を市長は 把握しているか。市長自身はど う思うか２．介護保険制度の地域支 援事業について(1)介護保険制度の縮小と住民サ ービスの低下につながらないか (2)サービス提供主体の確保はで きるか (3)総合事業は要介護認定申請を 抑制しないか (4)長寿で元気な高齢化時代のた めには予防をもっと充実させる べきではないか３．地方創生事業について(1)下関市まち・ひと・しごと創 生推進会議についてその期間 や役割について (2)同上の部分にあたる「下関総 合計画」には数値目標がほとん どないが、どうするのか (3)地方創生に伴う新型交付金の 使途について (4)若者等の地元就職支援の実態 …高校生、大学生。具体的支援 策は２５江村　卓三１．「しものせき海峡まつ り」「馬関まつり」につ いて(1)「しものせき海峡まつり」の 成果をどのように評価している か (2)地域資源としての先帝祭をど のようにお考えか (3)市民まつりとしての「馬関ま つり」を今後どのようにしてい くか２．小・中学校及び幼稚 園、保育園、こども園の 安全対策について(1)昼・夜の警備状況について (2)非常時の訓練状況について (3)登下校の安全対策について (4)防犯カメラの設置について２６平田　陽道１．通学路の安全対策(1)点検、見守りの現状 (2)各学校の取り組み２．乳幼児医療費助成につ いて(1)対象拡大の計画は３．ふくふくこども館につ いて(1)昨年の実績、今後の課題 (2)支援体制４．ごみの収集について(1)収集体制の現状と課題２７小熊坂孝司１．火の山公園の整備につ いて(1)火の山展望台整備 (2)ロープウエー上の駅施設利活 用 (3)火の山山頂周辺における弱者 対策２．商工業の振興について(1)商店街の活性化対策 ・あきんど活性化支援 ・商店街等競争力強化事業 (2)小規模企業経営の安定化、体 質強化施策３．下関駅周辺施設整備(1)駅東口バス停配置 (2)駅西口タクシー乗り場屋根設 置──────────────────────────────────────── △開議　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１０時００分　開議－──────────────────────────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（関谷博君）　　これより本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。　日程第１　「会議録署名議員の指名」を行います。　本日の会議録署名議員は、吉田真次議員及び江村卓三議員を指名いたします。──────────────────────────────────────── △一般質問 ○議長（関谷博君）　　日程第２　これより「一般質問」を行います。　本日は、お手元に配付の通告一覧表により、１番から６番までの通告者について行いたいと思います。　この際、お願いいたします。一般質問は初回から一問一答方式により、全て質問席で行います。１人の持ち時間は答弁を含めて６０分、質問回数の制限はありません。なお、執行部におかれましても、質問の要旨を的確に捉えられ、簡潔にして要を得た答弁をされるようお願いいたします。　それでは、順次質問を許します。１番、田辺よし子議員。　（田辺よし子君登壇） ◆田辺よし子君　　おはようございます。無所属市民派の田辺よし子でございます。　３点ほど質問項目を出しておりますが、通告に従って質問してまいります。　まず第１に、人口減少対策についてです。国を挙げて、それから地方の自治体もそうですけれども、今、人口減について大変悩んでおります。大変な勢いで人口減が進んでおりまして、日本は、世界でもトップクラスの高齢社会でもあります。そして、何よりも全く最速で、非常に速いスピードで少子化が進んでいるこの日本において、待ったなしの課題である人口減少をどう食いとめるかというのは、これは国の施策もそうですけれども、地方自治体においても、それを進めていかなくてはいけないというふうになっております。　国も、それから自治体におきましても、少子化を防ぐという、少子化対策の専門の課をつくってやっているんですよね。そこでいろいろな政策を進めておりますが、それが地方にどういうふうな形で影響があるのか、また、それがどういうふうな形でされていくのかということを考えていかなくてはいけないと思うのですけれども、まず第一に、下関においては、どの課がといいますか、どの部が、この少子化対策を担当しているのかをお伺いします。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　少子化対策でございますが、全庁的な取り組みではございますが、一応、取りまとめ等につきましては総合政策部のほうで行っております。 ◆田辺よし子君　　それでは、その部署にお聞きいたしますが、まず、人口が減るということは、人口が減るというのはどういうふうになっていくかというと、消費が減っていくということになります。消費が減るということは、それに対してのいろいろな投資が進んでいかないということになります。そして、そのあと、仕事が減少していき、失業が起こり、そして全ての経済に悪影響が起こるというようなことがありまして、これは都市と、それから地方においては大変な格差があります。地方から、働く稼働年齢といいますか、若い人たちが都会に出ていく。そして、そのまま帰ってこない。そちらで就職し、結婚し、家庭を持って、死んでいくというような形で、地方に帰ってこない。人口減少というのは、そういうふうなことが起こっていくんです。　ですから、せんだって増田さんですか、地方がなくなってしまうという、消滅地方自治体が出てくるなんていうのもありましたが、つい先日は、その地方がなくなっていくということにあわせて、お年寄りは地方に行ったらいいじゃないかというようなことを創生会議でおっしゃっていたようですけれども、やっぱりお年寄りがふえるというのは、人口がふえるということにおいては若い者も年寄りも関係ないかもしれませんけれども、お年寄りがふえるということと若者がふえるということとは全く質的に違うことでありまして、生産性において、そういった全く違うことがあります。　ですから、私たちは、そのお年寄りを受け入れるということではなくて、若者をどうしたら流出させないか、そして、若者がどうしたら下関に来てくれるかというようなことを考えていかなくてはいけないし、もうそれに本当に早く手をつけていかないと、よそがやってしまった後で、後から追いかけてやるようでは、全くこっちに来てくれるということはありません。ですから、やはりこういうことは他市に先駆けて早く手を打っていくというようなことが、私は必要だと思うんですよね。　もう本当に、若者を下関からなるべく学校に――大学に行くのはそれは仕方ないとしても、また帰ってきて、そして、このまちに住んでくれる若者をふやすというような方法、それをやはりせんといけんと思うんですけれども、少子化、少子化と言って、この原因が、若者がいなくなるというのも１つの原因ではありますけれども、結婚している、今、下関の中で若者が結婚していく年齢といいますか、結婚しようとして意欲のある若者がいるかどうかというようなのもちょっと調べてみたんですけれども、非常な晩婚化が進んでいるということで、ある程度の年にならないと結婚しない。　以前は、昭和５０年代は、男性も女性も２０歳代で結婚するというのが適齢期だというように言われておりましたが、今や男性は３０歳から３５歳、それから女性も３０歳ぐらいにならないと結婚しないというようなことがあります。そうしていきますと、子供を産む数が、いわゆる物理的にもたくさん産めなくなってくるというようなことがありまして、なるべくそういうふうな、結婚をして、子供を産んで、生活してもらうというようなことを考えていくべきではないかなと思うんです。　それで、聞いてみましたら、別に結婚したくないわけではないというわけですね。晩婚になっている、結婚していない４０歳ぐらいの方に聞いてみたら、別に結婚したくないわけではなくて、出会いがないというか、チャンスがないというか。それともう１つは、やはり職業的に、今、日本中がそうですけれども、非正規なんかの就労形態というものが非常に多くて、将来的に、いわゆる経済問題なんかで不安があるというようなことで、踏み切れない、そういう若者がいるようにも思います。　そうしたことで、私は、今、下関市がそういうふうな形で若い人たちにとって差し上げる施策といいますか、そういったものを、どういうふうなものがあるかというのを考えたときに、いわゆる市が主導して、いわゆる婚活といいますか、出会いの場をつくったり、そういうふうなことも１つのやって差し上げられるようなことではないかなと思うんですけれども、そういったことについては、お考えはありますでしょうか、どうですか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　確かにおっしゃるように、非常に人口減少は深刻な事態でございます。早く取りかからなければいけませんし、下関は逆に全国に比べて１５年くらい早く人口減少が進んでいます。特に、マイナスになるのがもう平成２年から、下関市はもう全体でマイナスになっています。それまでは社会減を自然増でカバーしていたのですが、平成に入ると、もう全体をカバーしきれなくなって、減少をずっと続けております。我が国においては１０年ぐらい前からそういう傾向が起こっていますので、下関市のほうはもう１５年ぐらい前にその傾向が起こっているということで、もう非常に危機的な事態になっております。これは、私も大変認識はいたしております。　そういった意味で、あらゆる手段を尽くさなければいけないのですが、その中で若者の定住対策でございますけれども、これにつきましては、今おっしゃったような働く環境を整える、あるいは経済的な基盤を整える、それから、さらには子供を育てやすい環境を整えるためにいろんな施策を講じる。さらには、今おっしゃった出会いの場、これにつきましては、過去から行政でも取り組んできておりますし、最近では民間の方もいろいろそういう活動をされている方もおられます。それから、さらには、また市も改めまして、そういったものを実施したいということで、今回の地方創生絡みで実施したいと考えております。これは、非常にいろんな施策を、いろんな手を打っていく必要があると考えております。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。それでは、婚活についてお聞きしますけれども、今、具体的に今年度中に考えているようなものがありますか、イベントは、どうですか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　今、地方創生の中で具体的に案を練ってはおります。いろいろなアイデアが出ておりますので、今ここでこういう形というのは申し上げられませんけれども、いろいろな仕組み、これまでずっとやってきたいろんな、いわゆる婚活というものを振り返りまして、よかったところ、よかった面、あるいは過去のいろいろな日本の風習、例えばお見合いとか、仲人さんとか、そういったような過去のいろんな風習も参考にしながら、何かいい方法はないかということで、今年度にも事業を実施したいと考えております。 ◆田辺よし子君　　ぜひ、そういうふうな形で、官が主導するというのも本当にそれでいいのかなとは思うのですが、でも、それをせざるを得ないような危機的な状況というものがありますので、それこそ民間に任せるだけでもいけないかなと思います。もう今は何だかんだ言っておれなくて、本当に若者を引きとめるため、どうしたらいいのかという、そういった状況にあると思います。　それで総合計画の中で人口の将来予測というのが出ておりましたが、２０１５年が２６万９，０００人、それから２０３０年が２２万７，０００、２０４０年に至っては、１９万７，０００人になると。これは市の総合計画ですから、それに出ておりました。６５歳以上が将来的には７万７，０００人、それから１５から６４歳、いわゆる稼働人口ですね、働ける人口、それが１０万１，０００人、１５歳以下が１万９，０００人というふうに、もう激減していくんですよね。　そして、その中で、例えば社会福祉のことを考えますと、６５歳以上の高齢者を支える稼働人口の人たち、１５歳から６４歳の方は１０万１，０００人しかいない。そうすると、１．３人を１人の稼働年齢の人が抱える、面倒を見ていくということになりますね。これは、やはり将来的には大変きついことであると思いますので、この稼働年齢のあたり、この辺をどういうふうにやっていくかということが必要だと思います。　それからもう１つ、総合計画の中で市民へのアンケートというのがあったんですね。その市民へのアンケートの中で、「下関市は安心して子供を産み育てることができやすいまちであると感じておりますかどうですか」というアンケートの中で、市民がこう答えているんですね。平成２５年にアンケートを取っているんですが、そういうふうな子育てしやすいまちであると感じているのは、全体の２７．６％しかいないわけですね。これを平成３１年度には５１．０％にすると、総合計画の中でそういうふうにうたっておりますが、平成３１年ということはあと４年後ですけれども、この４年後に５１．０％にできるんですか、どうですか。その手だてはどんなのがあるんですか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　これにつきましては、総合計画では確かに５１．０％というふうにうたっております。これは総合計画策定時点で所管課と詰めていってこういう数字を固めたのでございますが、このたび地方創生の中で総合戦略というのをつくります。これは、総合計画ではいろいろな項目、いろいろな分野をうたっておりますけれども、特に人口減対策について、この総合戦略の中で絞り込んで、今議員がおっしゃったように、もう具体的に何をやって、何を具体的に実施して、何を実際に生み出して、それを市民満足度にどう結びつけるかということを具体的に今からつくっていきます。しかも、これは待ったなし、ゆっくりつくっている状態ではありませんので、この秋には、もう確実につくりまして、皆様方の前に公表したいと考えておりますので、この中で具体的な施策は紹介させていただきたいと思っています。 ◆田辺よし子君　　もう１つ市民アンケートがあるのですが、これは、要するに、市民アンケートで「これから先、下関市がどういうふうなまちになったらいいのですか」というようなアンケートを取っております。それによりますと、１位が高齢者が安心して暮らせるまち、２番が安心して子育てができるまち、３位が若者が集うまちと、こういうふうになっているんですよね。今、部長がおっしゃった戦略の中で、市民の希望があるのですから、この３つを達成していただくような施策を考えてもらいたいと思うのですけれども、要するに、先ほども言いました「安心して子供を産み、育てられるまち」と感じているのは、たった３０％ぐらいしかいない。その３０％ぐらいで、下関市民が子育てしやすいまちと思っていないまちが、下関市が、人口が減っていくのは当たり前なんですよね。子育てしにくいまちというふうに７０％の人は思っているわけですから。だから、そういう中で、この政策をやっていくというのは本当に大変だと思うのですが、でも、やはり２番目に子育てが安心してできるまち、それから若者が集うまち、これをつくってくださいというようなことがありますので、ぜひこのことについては頑張ってやっていただきたいと思うんです。　まず、ちょっとお聞きしますが、下関市における子供の出生数の傾向というのは、現在、どうなっていますか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　お答え申し上げます。過去５年間の状況でございますけれども、平成２１年が２，０７５人、それから２２年が２，１４５人、２３年が２，０６０人、２４年が２，００２人、２５年が１，９１９人でございまして、全体的に減少傾向を示しております。 ◆田辺よし子君　　そういうことですよね。これがアンケートの結果から、やはりこの現実がそういうふうになっている。もうこのままいきますと、本当に来年どんどんどんどん減っていくというようなことが、今現在はもう１，５００人ぐらいになっているのではないかと思うのですが。だから、そういうふうなことで、今、本当に気合いを入れて手だてをしないと、絶対にもうこれは、よそのまちにおくれてしまうということですね。よそには行くかもしれないけれども、下関市には来てくれない、若者が帰ってきてくれないまちになっていくんですね。　そういうふうなまちにならないようにするために、今からちょっと本当に、今部長がおっしゃったように今から頑張っていかんといけんと思うんですけれども、部長にお聞きしますけれども、それでは、「子育てしやすいまち」というのは、どういうまちのことを言うんですか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　子育てしやすいというのは、いわゆる子育て環境が整っていて、ここで満足して生活ができるという環境でございます。これに向けて、今、総合計画でも当然うたってはいるんですけれども、先ほどから申していますように、非常に気合いを入れてやらなければいけない項目でございます。今まで総合計画というと頑張ろう頑張ろうでやっていましたけれども、地方創生、この戦略につきましては、もう一つ一つ、何でこうなんだろう、何で人が出ていくんだろう、若者が出るんだろう、何で子供を産む環境が阻害されるんだろうと、一つ一つ点検して、もう確実にそれを潰していくというやり方をやっていきたいと思っています。逆に結果を、今それを潰していって、具体的に御両親が、子供が産まれる環境ができることが、これが目指す姿でございます。　以上でございます。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。もう本当にお互いに気合いを入れてやっていきたいと思いますが、女性が働きやすいといいますか、女性の社会進出が非常に進んでいる国の１つにスウェーデンという国があります。スウェーデンとかフランスというのは、非常に女性の社会進出が進んでいる。もう男性も女性も、働くのは当たり前なんですね。そして、働いて、ちゃんと税金をばっちり払う、もうこれが当たり前でやられています。当然、働きながら、そして結婚しながら、子供を産み、子供を育てていくというようなことをやっているんですけれども、本当にこういったところで子供がふえているんですね。日本は子供の数がだんだんだんだん減ってきているんですけれども、スウェーデンとかフランスというのは、どんどんどんどん子供の数がふえていっているんですね。そして、カップルになっていく人たちも多いですけれども、そういう中で、もちろん税金がたくさん取られているということはわかっております。そのわかっていることを前提として、子育てについて、こういうふうな支援策があるんですね。　結婚することについて、子育てについてのいい支援策なんですけれども、それはどういうことかというと、子供が多ければ多いほど有利なシステムというのがあるんです。子供の数が多ければ多いほど有利なシステム、それは家族手当もたくさんふえる、それから２人目の子供が二十歳になるまでの間、毎年手当が出る。１人の子供にはこの手当が出ないんですよ。２人以上産まないと手当はもらえないですけれども、２人以上の子供になりますと、ばっちり手当が出る。それから、子育て世帯に対しては、大幅な所得税の減税があるわけです。子供がいる家庭には、所得税が非常に減税になっている。それから、将来取るであろう年金、この年金も、３人以上育てると年金を取るときに１割アップするということがあります。それから、もちろん自宅で子供を育てる場合のベビーシッターの保育料も無料、それから保育所、学童保育も無料、小中学校、高校までの授業料も無料、公立大学の授業料も無料。私立大学に行っている場合は、奨学金が充実しているということですね。それから、出産費用や不妊治療も全額免除、子育て中の労働時間は自由に選択できる。これは女性の場合ですね。そして、父親の育児休暇は給料を８０％保障して、３カ月まで取らせるというようなことであるわけですね。　だから、フランスやスウェーデンでは、学費や教育費にお金がかかるから、子供を産まないという考えは全くない。子供をたくさん産んだほうがいろいろなサービスがあるから、子供を産んで育てるというようなことをやっているんですね。これが全て日本に当てはまるとは思いませんが、だけど、こういうふうなことも参考にして、やっぱり子供を産み、育てていくという意識づけといいますか、そういうふうなものの１つの分にあります。　翻って、では下関の場合はどうかというふうに考えてみますと、まず保育料ですね、保育料が無料ではない。それから、授業料についても、公立高校については、高校まで国が無料化しておりますが、私立の高校はまだ授業料を払っているということですね。それから、子供を育てるその医療費ですね。これもやはり小学校入学までが無料でありますが、それ以降は、中学校卒業までは、無料ではないというようなことがあります。この子供の医療費の無料については、全国市町村の６割までは中学校までは無料になっております。ですから、なぜ下関がこの中学校までの無料に踏み切れないかというようなことをやっぱり考えていただきたいと思いますし、放課後児童クラブの利用料も今回値上げになりました。　やはり時間が長くなったから金額も上がるというようなことだけではなくて、いわゆる子育てをするための支援策として、どういうふうなことを市ができるのか、やれるのかというようなことを、今、総合政策部長が、本当に喫緊の課題だから、ことしは頑張ってやるというふうにおっしゃった。では、そのことを具体的にほかの課が、こども未来部でも、いろいろなところが、その具体的な、これをやります、あれをやりますということを出さなくてはいけないなと思うんですよね。　それで、さっき言いましたようにアンケートでは、安心して子育てができる、そういうふうなまちにしてもらいたい。安心して子育てができるというのはどういうことかと言ったら、子育てに心配がないと。つまり、低所得者の家庭では、子供をたくさん産むことができない。いろんな医療費とか学費とかを考えれば、もう子供を産むことができないというようなことで子供を産むのをあきらめさせないような、そういう施策をやはり考えていかなくてはいけないのではないかなと思うんですね。だから、ぜひ、この辺のところの、いわゆる子育てにかかる費用の軽減について、こども家庭課はどういうふうに考えておられるのか、お聞きしたいと思います。 ◎こども未来部長（佐伯和也君）　　それでは、こども未来部のほうで答えろということでございますので、お答えさせていただきます。まず、弁解するという話ではないですけれども、先ほど総合計画のアンケートの中で子育てしやすいまちということで２７．６％というお話でしたけれども、私どものほうも同じ時期に、現在進めようとしております「“Ｆｏｒ　Ｋｉｄｓ”プラン２０１５」を進めるためにアンケートを取っておりますけれども、この時には、下関市が子育てしやすいかどうかというところでは、実は６２．６％という数字はいただいているところでございます。しかしながら、議員さんが言われていますように、今から少子化等も迎える中で喫緊の課題として、さらに子育て支援を充実させていかないといけないという認識ではおるところでございます。　また、今言われますような施策を進めようといたしますと、例えば２７年度予算で考えてみますと、施設型給付を無料化するという話になりますと、これで約１３億円、さらに予算が必要になってくる。あるいは児童クラブのほうを新たに無料にするということになりますと、これがやはり１億３，０００万円、さらには中学校まで医療費の助成を拡大するという話になりますと、これが約１３億６，０００万円程度かかるものと見込んでおります。それだけでも合計しますと約２８億円という新たな予算が必要となってまいります。これにつきましては、先ほど総合政策部長も答弁いたしましたように、新たな戦略の中でどうしていくかということを早く我々としても方向性を出していきたいというふうには思っております。　また、多子世帯に対する軽減ということで、今現在、我々のほうで実施させていただいていることをちょっとつけ加えさせていただきますと、保育料等につきましては、今、県の制度に乗りまして、第３子以降の軽減策というのをやっております。さらには、この４月からでございますけれども、下関市独自の施策といたしまして、保育所に通っておりますお子様の第２子の軽減ということにも取り組んでおるところでございます。少しずつではございますけれども、着実に子育て支援を下関市として進めております。さらに、今度は新たな総合戦略の中で、施策を打ち出していきたいと考えております。　以上です。 ◆田辺よし子君　　今回の地方創生の金だけを当てにするのではなくて、皆様方がやらないといけないのは、事業仕分けなんですよ。どこに無駄があるのか、そして、これは切ってもいい、これは切ってはいけないというようなことの仕分けをして、そこからお金を生み出してくるんですよ。その作業をしなくて、今ある予算は全部使っておいて、それで次に金がないから、あれもできん、これもできんではなくて、今一番やらなくてはいけない、お金をつぎ込まなくてはいけないところというのはここだというふうに私は今申し上げているのであって、金がない金がないと言うとったら何もできんのです。だから、しっかりと仕分けをして、要らないことはやめるべきですよ。だから、私はそう思うんです。そこから幾らでもね、２８億円でしょう。大した金ではないじゃないですかね。この２８億円をどこかから引っぱり出してきたらいいんですよ。私はそう思います。それをしないと、よその市に負けますよということを今申し上げています。中尾市長も、市長でおられる間に、このことを完成させてもらいたいんですよ、私としてはね。　そうして、やっぱり下関が、本当に若者がたくさん帰ってきて、子育てしやすいまちというふうな評判、子育てするなら下関に行こう、子供を産むなら下関で産もうというような、将来住むなら下関に住もうというような評判のまちになってもらいたい。観光客がいっぱい来るとかではなくて、実際にここに住む人たちがふえていく、このことにお金をつぎ込みましょうということを今申し上げておりますので、そのことはよくわかっておいていただきたいと思います。　それから、若者の県外の流出のところは、もう先ほどお聞きいたしました。これはやっぱり就職のために出ていって、２０１４年度は２０代の流出が７１７人あったと。これも総合のあれに書いてありました。もう流入を流出が上回っているので、やはり人口減がとめられないのは、これは現在のそういうことだというふうに思っていますが、帰ってきてもらうために、例えば高校卒業して大学に行って、そのまま向こうで就職して、結婚して、向こうに住んでしまうというようなことを防ぐために、下関に帰ってきてもらうために、よそでは大学卒業後、下関に定住して、そこに就職した場合、奨学金を上げて、そして、それは下関に住むのだったら返さなくていい、下関に住まないのだったら返してもらうというようなことがあります。これは自治医科大学なんかで、よく医者を養成するために、学費をその地方自治体が、山口県なら山口県が援助してやって、そして山口県に帰ってきて医者をしてもらうというようなことがあるんですけれども、そのバージョンの、下関に就職してもらうための、そういうふうな返済義務のない奨学金というのは、どういうふうにお考えですか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　今後、もともとこの奨学金制度というのは、育英会というので昔始まりました。これはもともと優秀な教員確保という目的で始まっていまして、当時、教員になれば、たしか利子がつかないというような制度がありました。同じ発想だと思うんですけれども、地方創生の中で国におきましても、この奨学金制度を活用しろということで、メニューとしては用意はされております。　今、現状として、山口県におかれましては、今年度から優秀な学生、優秀というのは技術系で非常に高度な技術を持った学生を確保するということで、県内製造業に就職するという前提で奨学金の返還を減免するという制度をスタートされております。これにつきましては、直接帰ってこいという話ではなくて、優秀な技術者を山口県にとどめて、長期的にここに、この山口県の土地に、コアな技術を蓄積させて、それでこの地域に非常に高い雇用力を持つ産業を育てて、もって若者がここに定住するエリアにしたいという目的でございます。それは非常に有効な手段と私も考えております。　同様な方式を本市だけでとるかどうかにつきましては、これはまたいろいろ検討していく必要があると思います。いずれにしましても、人口増対策のために、奨学金も含めまして可能な方法をいろいろと検討してまいりたいと考えております。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。ぜひ、この件に関してはやってもらいたいと思います。ただ就職するということだけではなくて、今は、その優秀な技術者が山口県に住んでもらったらいいということがありましたけれども、起業される方でもいいと思うんですね。それから農業をされる方でもいいと思います。いろんな形で、大学卒業後に下関に帰ってきて、そして定住していく、そして下関の中で子供を産み育てていくというようなことをやられている方をぜひ集めるために、私はこの奨学金制度は非常にいいと思います。やっぱりやる気のある人たちが集っていただけると思いますので、ぜひこの件に関してはやってもらいたいと思います。　以上のように、私は、今本当に下関が今年度やらなくてはいけないことというのは、人口の減少をどう食いとめていくか、もうこのことにかかっていると思うんですね。いろいろやることがたくさんおありだということはわかりますけれども、まずここに手をつけて、そして、それに付随する施策でやっていかないと、本当に取り残されてしまう。下関は過疎のまちになってしまうというようなことだけは避けたいと思いますので、執行部の皆さんにおかれましては、ぜひ頑張ってやっていただきたいと思いますので、期待しておりますから。１番の質問はこれで終わります。　２番目の質問にまいります。街の明るさについてです。　街の明るさというのは、いろいろな意味があると思うんですね。例えば夜になって、３・１１震災後の航空写真が過去に、何年か前にずっとありましたね。１年後、２年後、３年後というふうに、航空写真をずっと見たことがあります。やはり震災の直後というのは真っ暗でした。そして、電気が不足しているから、みんな、電気を早く消しましょうというようなことで、ライトダウンというような運動もあって消えていったのですが、最近は、また少しずつ明るさを取り戻しているような気がします。これから先は、無駄な照明は切るということはあったとしても、ある程度の街の明るさというのは、私は必要なことだと思うんですね。それは住民が安心で安全に生活していくために必要なものであると思います。　それで、夜、この街を安心・安全に過ごすため、また街の活気が、元気さを創出できるような照明、こういうものについてお聞きするのですけれども、まず、車や歩行者の安全のためにつけられている道路照明というのがあると思うんですが、これはどういうふうなものがあるんですか。それと、それの明るさや設置の基準というのがあるかどうか、お聞きしたいと思います。 ◎建設部長（小林松太郎君）　　お答えします。道路の照明にどのような種類があるか、また、明るさや設置の基準があるかという御質問だとわかりました。　現在、市内に設置されている照明には、道路施設として交通事故を防止することを目的とした道路照明、都市の美化と交通安全を目的とした都市照明、防犯を目的とした防犯灯の３種類があり、それぞれ道路管理者、下関市都市照明推進委員会、自治会等が管理しております。　道路管理者である市が設置する道路照明については、国土交通省通達の道路照明施設設置基準などに基づき、道路照明については、１日当たりの交通量を満たす場合に設置し、局部照明については、信号機の設置された交差点、横断歩道、１００メートル以上の長い橋梁と、交通事故の多発場所等に設置しております。　以上でございます。 ◆田辺よし子君　　そういうふうなものを、国道や県道、市道の道路照明がついているところが決めてあるとおっしゃっているのですが、それのマップはあるんですか。それと、それぞれ国道、県道、市道、国、県、市が、それぞれきちんと管理できていますか。 ◎建設部長（小林松太郎君）　　各道路管理者において、きちんと管理されております。 ◆田辺よし子君　　どこに設置しているという地図はあるでしょうけれども、それによって管理していると今部長はおっしゃいましたが、私が見る限りでは、国道も県道もそうですが、電柱はあるんですけれども、電気がついていないという道路もたくさんあるんですけれども、あれはどうしてですか。 ◎建設部長（小林松太郎君）　　申しわけございませんが、国道、県道については、市のほうはちょっと把握してございませんが、市のほうは、そういう市が設置した照明については、定期的に点検して、それとか地元のほうからの通報とかで、管理しております。 ◆田辺よし子君　　国道、県道は知らんというふうに言ったらいけないと思うんですよね。やはり管理をしている中で、建設部におかれましては、国道のどこどこの電気がついていないとか、そういったことは逐一報告するなり、何するなり、それはもう全て市民の安全のためですからね。交通事故が起こってもいけませんし、交通事故が起こらんように、歩行者がはねられないように、電気はついているんでしょう。ところが、よく電気がついていないのがあるんですよ。それは、聞くところによると、スポンサーが撤退したから電気がもうつかないとかいうのもあるんですけれども、あれはどういうことですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　今言われた都市照明という分野に当たっては、昔から国道沿いとか県道沿いとか、企業が広告をしながら、いわゆる道路の照明の一部を担っていくというのがありまして、市内でも企業がたくさんあった時代、元気な時代は、その企業広告を通して、その照明に協力していっておるというふうなことがありました。両方の得ですよね。道路も明るくなるし、企業もここに私の企業がありますよということで、実際には企業の広告をさせていただいておったところがあるのですけれども、最近は企業も少し減ってきまして、都市照明という分野においては、なかなか今の企業がないところについては、消灯をしているということになりますけれども、これは市が管理しているというよりも、都市照明推進委員会という官民で一緒になった組織でつくったものがありまして、そこで民間からの、商工会議所なんかの協力を得ながら、民間の募集なんかをしているんですけれども、実際には、先ほど言いましたように、企業の広告がないものは消灯しておるという現状はあります。 ◆田辺よし子君　　今でもその都市照明推進委員会というのは、活動しているんですか、どうですか。それともなくなってしまったんですか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　活動しております。 ◆田辺よし子君　　それだったら、市からどこそこの電気が消えているがと、そういうふうな、その企業さんが撤退したなら別の企業にお願いできないかとか、それは探す努力をしないといけないと思うんですよ。そのままほったらかすから真っ暗になってしまうので、それは今みたいに企業が撤退するところがたくさんあれば、どんどんどんどん電気が消えていって、まちの中が暗くなっていく。それを黙って見ておるというのは、それはあなた方の仕事として、やっていないということになるんですよね。だから、やっぱりそれをきちんとやってもらうようにしていかんといけんと思うんです。　下関は、どうも商店が早くしまりますね。もう９時ごろになったら店のシャッターが閉まって、ショーウインドーにも電気がついていないから、街の中であっても暗いんですよ。暗いところがいっぱいあります。そういうふうな、下関駅をおりて、新しくなりましたけれども、西口のほうはまあまあ中の電気がぽっと出てきますから、中の明かりが出てきますから明るいとしても、東口の大丸前のほうは、大丸も電気が消える、どこも消えたら、あそこは物すごく暗いんです。下関駅の正面が本当に暗くなってしまっている。そういったことがあるんです。　それとか、長府のあの海岸線ですね。長府に行く海岸線。あの長府の海岸線も、今申しましたように、企業広告の電気が、電柱はあるんですけれども、電気がついていないんですね。対岸の門司のほうを見ましたら、対岸の門司のほうは、点々点々点々とずっと規則正しく電気がついているんです、黄色い電気がね。下関のほうは電気がついていない。下関のほうで明るいの、あのあるかぽーとの辺というところだけが明るいというようなことになってきています。そういうふうなこと。　それから、火の山もいいところですが、山頂までのあの道路ですね。せっかく無料になって夜景を見に上がろうかと思っても、真っ暗で、上がるまで本当に恐ろしい道になっております。上がっても暗いし。だから、そういうふうなことが、やはりまちの元気をなくしていく。こうやって電気が消えてしまって暗くなっていくというのは、まちの元気までなくしていく。そして夜でも、ドライブしようかとか、デートしようかとかいっても、真っ暗な中をもう行くのは嫌だからというようなことになってしまうということがあると思うんですよね。だから、やはりそういうふうなこと。　それともう１つ、これは本当に大変なことだと思うんですが、市民病院です。市民病院から運動公園の前を通って下関駅のほうに歩いていくあの道路ですね。メタセコイアの木が生えていますが、あの道路が真っ暗です。市民部長、本当に、夜通ってみてください。あそこは本当に真っ暗です。だから、病院もやはり夜でもいろいろな方が出入りしておりますから、そういった本当に暗いところがたくさんある、これを放置しとったらいけんと思うんですよ。まちを元気にするためにも、そして若者にも帰ってきてもらうため、そして若者がこのまちを好きになってもらうためにも、まち全体をもう少し明るくもっていくべきであるというふうに私は思いますので、その点に関してはよろしくお願いします。　それともう１つですけれども、次の住民の安全・安心を守る防犯灯についてですね。これについては、今、どういう現状になっていますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　現在、防犯灯は、市内に約２万１，５００灯設置されております。防犯灯は、夜間、不特定多数の人が通行する生活道路で、やはり暗くて通行に支障がある場所や防犯上不安がある場所を照らすために、各自治会のほうが判断して設置しておられまして、防犯灯の設置や維持管理は、実際には自治会が行っているところでございます。　自治会が行っているということですけれども、市が全く関与していないわけではありませんで、防犯灯の新設とか、器具取りかえ費用とか、それから電気代の一部とか、こういうものにつきましては直接に市というのではなくて、各市内にある警察署内に事務局を置いている防犯対策協議会というのがありまして、こちらのほうで補助を行っておりまして、そして、市はこの各防犯対策協議会に対して相当数の補助金を出して応援をさせていただいているところです。　以上です。 ◆田辺よし子君　　ありがとうございます。これから、まちづくり協議会も動いていきます。そういう中で、この市民の安心・安全を守るため、この防犯灯はやはり１つも切れることのないように、それからＬＥＤ化も早く急いでやっていって、将来的に長持ちするようなものをやってもらいたいと思います。　それともう１つお願いしておきますが、公園の照明も切れているところがあります。公園についている電気があります。これも切れている場所があります。ちょっとよく見られて、切れているところについては、速やかにつけていってもらいたい。やはりまちが明るくて、まちが元気があれば、若者も帰ってきますよ。そういうふうなことがありますので、ぜひ、下関のまちをもう少し明るくしていきましょう。ねえ、市長、よろしくお願いします。　それから、３番目に行きます。葬儀場の進出について質問いたします。　最近、これはもう本当に各地でこういうふうな争議が起きているんですけれども、葬儀場が進出するということについて、住民がここに来たら困るというようなことで、葬儀場を進出される方と、それから住民との間で紛争が各地で起きております。これは、どうしてこういうふうな紛争が起きるのかなと思うんですけれども、この葬儀場というのが、世論調査によりますと、火葬場に次いで２番目に近くに来てもらいたくない施設というふうに位置づけられているそうです。そういうふうな、いわば人間が一度はお世話にならんといけんところですけれども、だけれども自分の隣に来るというのについては、やはりそれは嫌だというふうな感情的なもの、そういったものがやはり出てくる施設だと思うんですよね。　この火葬場と葬儀場の設置について、法的な規制や指導要綱というのがあるんでしょうか、どうでしょうか。お伺いします。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　火葬場につきましては、建築基準法第５１条で、都市計画区域内におきましては、原則といたしまして、その敷地の位置を都市計画決定しなければ建築することができません。　そして、葬儀場につきましては、建築基準法上の用途は「集会場」として取り扱ってございまして、都市計画区域内におきましては、建築基準法第４８条、これは用途地域等でございますが、こちらによりまして建築が規制されてございます。具体的に申し上げますと、市街化区域におきましては、第１種低層住居専用地域、第２種低層住居専用地域、そして第１種中高層住居専用地域では、用途上の規制がございます。また、第２種中高層住居専用地域、第１種住居地域におきましては、一定規模以上の建築を規制されてございます。これに対しまして、第２種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、商業地域、準工業地域、工業地域等におきましては、用途上の規制はございません。　また、火葬場、葬儀場の規制についての指導要綱は、策定してございません。　以上でございます。 ◎保健部長（長谷川学君）　　お尋ねの火葬場の規制につきまして、御答弁申し上げます。火葬場は、「墓地、埋葬等に関する法律」により、許可を受けていることになっております。本市におきましては、下関市墓地等の経営の許可等に関する条例におきまして、経営主体を地方公共団体のみと定めております。　設置場所の基準につきましても、本条例で定めておりまして、公園、学校、病院、その他公共施設及び住宅から一定距離以上離れた場所でなければ、設置できません。さらに、堀、生け垣、防臭及び防じんの設備など、環境保全上、支障のない設備を設けることを求めております。また、経営主体の地方公共団体では、地域周辺住民に説明を行い、事前に協議を行った上で、公衆衛生上、その他公共福祉の見地から審査され、設置が認められている状況であります。 ◆田辺よし子君　　今、火葬場については、部長がおっしゃったように墓地法において規制されております。公共の施設とか住宅から一定程度離れていることということがありますが、葬儀場については、先ほどおっしゃいましたように、集会場として認可するので、いろんな建築基準法上の規制はそんなにはないと。住宅地ではあるけれども、いわゆる商業地域とか、そういったところでは目立った規制はないというふうにおっしゃったんですけれどもね。　いわゆる、この墓地法ができた時代というのは昭和２３年。昭和２３年のころに墓地法というのができまして、墓地や埋葬に関する法律というのができたんですが、この時代というのは、お葬儀というのは大体、家、自宅でしていたんですよ。家でお葬儀をして、近所のおばちゃんたちが来て、御飯をつくったりして、おうちでお葬儀をして、そして、それから運んでいって火葬場で焼くと。そして、墓地に埋葬するというのが通常だったんですね。最近は、それからもう何年たっていますか、５０年以上たっているんですね。そして、今は家でお葬儀をするというのがあまりなくなって、葬儀場で葬儀をするというのが非常にごく一般的になってきました。　そういう中で、この葬儀場のことですけれども、おうちでやっていたようなものだから、葬儀場があってもそんなに迷惑にはならんだろうというふうな考えがあるかもしれませんけれども、私はさっき部長がおっしゃった都市計画法の中で考えてみて、都市計画法というのは、例えば都市の健全な発展、公共施設の、公共福祉の増進、健康で文化的な都市生活の確保を明記した都市計画法ですよね。これが健康で文化的な都市生活を確保する、これが理念にうたわれている。この都市計画の法律の理念と、今言う、まちの中に葬儀場ができていくという、その葬儀場ができることによって周辺住民にどのような生活環境を及ぼしていくかというようなことを考えて、今、私たちはそのことについて、どういうふうな規制といいますか、そういうふうなことをやらんといけんのやないかなというふうに思うんですけれどもね。　私が思うに、これをちょっと見ていただきたいのですが、上新地の、ここが厳島神社ですね。それからずっと厚生病院のほうへ行きます。ここから細い道がありまして、これは非常に狭い道ですが、軽四の離合もできないような細い道ですけれども、これが行くところは桜山小学校、それから桜山神社ですね。これは通学路にもなっております。この角に、今葬儀場ができようとしています。ここはもちろん商業地域ですね。しかし、その周りには、病院があり――これも病院ですね、それから神社があり、それから写真屋さんがあったり、ラーメン屋さんがあったり、吉水さんのデイサービスとかもあります。こういうふうなまちの中のここにできる。そして、このカーブは非常に緩いカーブですけれども、ここに入ろうとする車、出ようとする車による交通事故が非常に多発している場所でもあるということです。そこを将来的に小学校が統廃合になったら、桜山神社に、こちら側の人たちがみんなここを通っていくというようなところですね。そういうふうな、特に隣家とは、非常にもう壁１枚で接しているというようなところですね。そういうふうなところに今回葬儀場ができるということ、その地域の皆さんが大変困惑しているという状況が今あります。こういうふうな、これは２００坪足らずの土地ですから、もちろん駐車場をとるにも非常に狭いわけですね。建物を建てて、駐車場をとったら、駐車場が何台もとめられないというようなこともあります。　こういうふうな場所に葬儀場ができるということについて、周辺住民の快適な生活を守る市として、どういうふうなことをお考えになりますか。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　葬儀場の進出により、周辺の方々、あるいは周辺環境、そちらのほうに対しましては配慮が必要ということを認識してございます。そのようなことがございますので、例えば事業主等の周辺住民等への計画の十分な説明、あるいは塀や植採等、そういった周辺環境への配慮、そのような配慮が重要と考えてございます。例えば葬儀場の進出計画に対しまして、事業主等から具体的な相談あるいは建築確認等の申請を受けた時点では、行政といたしまして、事業主等が周辺住民への説明を十分に果たし、環境に配慮した施設となるよう可能な範囲で指導を行っているところでございます。　以上でございます。 ◆田辺よし子君　　事業主が下関市に建築確認申請をお出しになったときに、十分に指導をすると。周辺住民への説明をちゃんとしなさいよというようなことで、十分に指導をなさるというようなことを今部長はおっしゃいましたが、市に建築確認申請を出さなくても、民間で確認申請をして建築が可能ということがありますか。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　はい。今、議員がおっしゃいましたように、民間の確認機関に確認申請が出されるというところはございます。 ◆田辺よし子君　　それであれば、市に言ったら指導されるので、民間の確認申請のところに行って、それでちゃんと確認申請をもらって建築するというようなことが出てきた場合、こういったことを。それで、住民が知らない間にそこに葬儀場が建設されるというようなことで、住民が被害をこうむらないために、やはり市としては、何かの規制というものをつくらなくてはいけないと思うんですよね。　それで、いろんなところで紛争が起きておりますが、京都で紛争があったときに、京都市がこういうふうなことをしたんですよね。「高層建築物の建築に係る住環境の保全及び形成に関する条例」というのがあります。下関市にも先ほどおっしゃった規制があると思うんですけれども、この条例を改正して、不特定多数の人々が利用する葬儀場などの建築物は周辺住民に与える影響が大きいため、地域への説明を義務づけて、近隣住民との話し合いを十分にするようにしたと。そういう、いわゆる条例を少し改正して「葬儀場を建設する場合は」という項目ができて、そして、周辺住民に対して十分な説明をし、周辺住民に理解をしてもらうようにという１項をつけたというんですよね。それによって、出てくる人たちというのは、必ず住民との話し合いをしなくてはいけないというようなことになったというんです。　ある日突然ボンと出てこられるのを防ぐために、この下関でも、さっき「指導する」とおっしゃったのですけれども、この高層建築物の建築に関する保全と形成に関する条例、これは先ほど部長が何とおっしゃいましたかね、４８条ですかね。だから、そういったことを少しして、葬儀場についての項目をそれにつけるというようなことのお考えはいかがですか。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　葬儀場等の建築等に関しましては、事業主あるいは周辺住民等がお互いの立場を尊重いたしまして、協力をして、良好な市街地環境の形成に努めると、そのようなことが大変重要なことと認識してございまして、これまでも状況に応じて指導してきてまいったところでございます。これまでは口頭指導により対応してまいりましたが、指導内容等を明確化するということは、行政運営の公正性の確保、あるいは透明性の向上を図ることにつながるということを認識してございます。法的な拘束力というものはございませんが、要綱等での対応を含めまして、どのような形がよいのか、他市の事例等も参考にしながら、状況を見て考えてまいりたいと思います。 ◆田辺よし子君　　ぜひ、今後そういったことで住民との紛争が下関でも起こらないように。　事例を申し上げますと、長府にもこの同葬儀場かできました。長府に葬儀場ができたのは、ある日突然だったそうです。それまでスーパーマーケットだったので、スーパーマーケットが改築しているかと思ったと。改築しているかと思ったら、幕があいたら葬儀場だったというようなことで、周辺住民がびっくりして、その葬儀場に文句を言っていったら、いや、もうそれは建築確認申請もちゃんともらっているから、法的に問題はないというようなことで突っぱねられたと。その後、建って何年かになりますが、そこの家が売れないそうです。そこはお年寄りの御夫婦が住んでいたので、今から老人施設に入ろうかと。入るので、家を売って、入ろうとしたら、その売値が半額になっていたそうです。だから、そういう施設が来ると、その周辺の、いわゆる資産価値も下がるんですよ。　それから、何よりもやはり人の死を扱っている施設ですから、悲しい気持ちになるか、うれしい気持ちになるかといったら、悲しい気持ちになるわけですよ。気持ちが、明るいか暗いかといったら、暗くなるんです。そういうふうな精神的なダメージというのを、毎日、毎日、毎日受けながら、そこで生活していかなくてはいけない住民のことを我々は考えるべきだというふうに思うんですね。それによって、いわゆるこういうふうなものの進出というものが適正に行われるように。何もまちの真ん中のうちの隣じゃなくても、もっと広いところがあるでしょうというようなことなんですよね。　だから、そういうふうなことを、やはり市としてはリードしていかなくてはいけないし、きちんとした指導をこれからもしていかなくてはいけないと思いますので、要綱の整備を含めて、この件については厳正に対処していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。　以上で終わります。────────────────────────────────────────
   ○議長（関谷博君）　　２番、吉田真次議員。　（吉田真次君登壇） ◆吉田真次君　　創世下関の吉田でございます。　本日は、教科書採択と拉致問題について通告を上げておりますが、申しわけございません、私の都合で順番を変えて、拉致問題からさせていただきたいと思いますので、お願いいたします。　拉致問題ですが、これは言うまでもなく、北朝鮮の許しがたい犯罪行為であるというふうに皆様認識をされていると思います。平成１４年９月に、当時の小泉純一郎首相が北朝鮮に行き、故金正日総書記と会談をして、金正日総書記が日本人の拉致を認めて、ここで謝罪をし、そして翌１０月に拉致被害者５人が帰国をされました。しかしながら、それから拉致被害者等の帰国が今かなっていない現状にございます。　政府認定であるとか、あるいは救う会認定の拉致被害者、それから民間の特定失踪者問題調査会が対象としている特定失踪者、それから警察庁が発表しております拉致の可能性を排除できない事案に係る方々など、定義はさまざまございますが、今回の質問では、「拉致被害者等」ということで私は申し上げて質問したいと思います。　これら拉致被害者等の人数は今現在確認できているところで９００名近くに上っております。山口県警は、先ほど言いましたが、県警のホームページにも「拉致の可能性を排除できない事案に係る方々」ということで１０名の方が掲載をされております。この中に、豊浦町の河田君江さんという方のお名前が載ってあります。平成２年２月７日、勤務を終えて行方不明になっておられまして、同月２７日に車は阿武町で発見をされておりますが、御本人はいまだに行方不明のままであります。当時はまだ合併前で豊浦町でございます。下関市として、この件について、例えば税金であったり、あるいは郵送物、通知をしたりすると思うのですが、そういった行政手続の中での気づき、それから御家族から問い合わせがあったかどうか、そういったことも含めて、どのような対応をとっておられたか、その点をまず伺います。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　吉田議員から、最初から河田君江さんについてということで、ちょっとなかなか詳しいお話をということでしたのですけれども、一般的に、拉致問題につきましては、人権にかかわるたくさんの問題の１つとして、市としては、人権フェスティバルとか、「山口県人権推進指針」のパンフレットを通して市民の理解を高めるよう、啓発してきております。　今回、拉致の可能性を排除できない事案に係る方々、特定失踪者について、山口県の警察のホームページにはきちんと出ておりますので、私どものほうもホームページで上がっておるということを基本的には認識しておりましたけれども、議員の御指摘のありました河田君江さんにつきましては、合併前には少し拉致の可能性を排除できない云々の中でお話があったのだろうと思いますけれども、合併後につきましては、これまでテレビや新聞等で大きく取り上げる方の中に入っておりませんでしたので、合併後につきましては、特に大きく対処するような動きはございませんでした。　特に御家族からにつきましても、市としては、課としては人権・男女共同参画課というのが窓口になっておりますけれども、特に御指摘をいただいた記録はございません。　以上です。 ◆吉田真次君　　住民票だったり戸籍は、どうなっていますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　特に確認はしておりません。 ◆吉田真次君　　しっかり確認をしてください。また後で教えてください。　こうやって河田君江さんの例を取り上げましたけれども、実は、私の地元にも、大分前、大分昔になるのですが、漁師さんがおられまして、その方はエンジンがとまった船でも沖から泳いで引っ張って持って帰るような屈強な方でございましたが、あるときに遭難をされまして、結局御遺体が上がらずに、地元では御遺体がないということで御葬儀もしたんですけれども、今になって思えば、あれも拉致の１つだったのではないかなという方も、今、地元にもたくさんおられます。　そういった事案がある中で、こうやって、このたび河田君江さんの件については、県警が指定をしてホームページにも載せております。本市に住民票がまだあると思います。そういう方でございますので、本市にお住まいの方が拉致の可能性を排除できない事案にかかわっているということは、認識をしていただきたいと思います。　本年４月３日、最近ですけれども、拉致被害者の御家族と安倍総理が面談をされました。そこで、全ての拉致被害者が速やかに日本の土を踏むことができるという結果を出していくためにも、あらゆる手段を尽くしていく考えであると。るる困難な問題があろうとも、被害者の方々と御家族の皆様が抱き合う日がやってくるまで、我々の使命は終わらない、この決意を強く持って取り組んでいく考えである。御家族の皆様も、御高齢になられる中、一刻の猶予も許さないとの思いで、問題の全面解決に向け、対話と圧力、行動対行動の原則を貫き、交渉に当たってまいりますとおっしゃっておられ、必ず拉致問題を解決するという強い姿勢を示しておられます。　冒頭に申し上げましたように、非人道的な犯罪行為でありまして、何の罪もない我が国の国民を拉致、そして、あろうことか、その拉致被害者を人質として支援を求めてくる。拉致問題は、今申し上げましたが、何としても解決をしなければいけない。これを国民がしっかりと認識をする必要があると思います。　にもかかわらず、平成１３年１１月ごろでしたけれども、辻本清美氏、当時は社民党、今は民主党です。どちらも大して変わりはありませんが。拉致問題について、このように述べています。北朝鮮に対して補償も何もしないのだから、そのことをセットにせず、９人、１０人、返せばかり言うのはフェアではないと、このように発言をされております。本当にどんな認識でこんな発言をするのか、全く私は理解できませんし、したくもありません。しかも社民党は、先ほど申し上げました金正日総書記が拉致を認めて謝罪をした後も、約２週間にわたって自身の党のホームページに「拉致問題は新しく創作された事件」というふうな文言を載せておりました。　また、思い出したくもないですが、民主党政権での元首相の菅直人氏は、過去に、原敕晁さんらの拉致の実行犯とされていました辛光洙元死刑囚の釈放を求める嘆願書に署名をしていたという事実も明らかになっております。こんな人物がいっときでも我が国の総理だったということが恐ろしいなということを改めて感じるとともに、極めて情けない思いもしておるわけであります。　そこで、昨年の５月、記憶に新しいところですが、ストックホルム合意に基づいて、北朝鮮における全ての日本人に関する包括的な調査を行うと、いわゆる特別調査委員会が設置をされました。しかしながら、現在に至るまで、北朝鮮が何らその約束を履行せずに、これが置き去りになっている状況でございます。御家族は、先ほども申し上げましたが、長い間、我々に推しはかることのできない思いを抱えて帰国を待ち望んでおられると思います。いま一度、我々はしっかりとこの拉致問題についても、必ず解決をするという安倍総理の強い決意を、下関市ももちろんです、日本国民を挙げて世論が後押しをしていく必要があると思います。　そこで、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律」という法律がありますが、この第３条では、地方公共団体の責務を定めております。「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」というふうに定められておりますが、本市がこれまでに行ってきた市民への啓発、それから早期解決に向けて国へどういった形で要望してきたのか、このことについて御答弁をお願いします。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　拉致問題に関しまして少し踏み込んだ動きといたしましては、市民への周知につきましては、まず「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」というのがありまして、これは毎年１２月１０日から１６日ということで、法務局のほうが直接的にこういうふうなポスターなんかをきちんとつくられて、私どものほうにも提供いただいていますので、私どものほうも、こういうふうなポスター掲示をするなどして実際には啓発をしてきた、それから、先ほどの人権フェスティバルなどを行ってきたところでございます。　また、事例的には、今回の山口県の方で言いましたら、ことしの１月に「山口県特定失踪者家族会を支援する会」から、下関で夏に講演会等を開きたいという申し出もありまして、御連絡いただいた後につきましては、会の日程、開催等の概要が決まったら、市としてもＰＲさせていただこうということでサポートさせていただいた中で、このたび、日程とか、概要とか、表題とかがみんな決まられたようなので、先日ちょっと確認をしながら、ちょっと啓発を進めていこうとしておったところでございます。　それから、改めて大事なこういうふうなことに対して市がということもあろうかと思いますけれども、山口県の中では、この１０名の方がホームページに載っているという状況もございまして、山口県自身は、昨年、全国知事会を通して緊急提言を行っておられる。また、「北朝鮮による拉致被害者を救出する知事の会」の一員としても要望書を提出しておられるということで、市と県という形ではございませんけれども、県としてはそういうふうな活動をしていただいておりますので、行政としては必要な対応は一生懸命させていただいておると認識しております。 ◆吉田真次君　　わかりました。その週間において、ポスターの掲示をしておる。それから、人権フェスティバルでの周知、でも、これはまだまだ私は足りないと思います。　それから、先ほどの河田君江さんの例でも、実は本市のホームページにも出ておりましたが、これは実は公開されたのがことしの６月１１日なんですね。私は聞き取りを６月８日にやったんですよ。それで、対応が速いのか、それとも今まで何もやっていなかったから載せたかどうなのかわかりませんが、こういった形で、繰り返しになりますが、本市の方が拉致の可能性があるというふうに言われておる中で、しっかりとした対応、これがまだまだ足りないのではないかなと、私はそのように思っております。　ちなみに、その講演のことについてお聞きをしますが、講演は市も応援をしていくという形ですから、共催あるいは後援、後援というのは応援をするほうです、共催とか、後援とか、その点はどうなっていますか。 ◎市民部長（大﨑信一君）　　この事業につきましては、後援をさせていただいています。 ◆吉田真次君　　わかりました。では、その講演会の周知もしっかりとお願いをしたいと、そのように思います。　北朝鮮によって拉致された被害者等の支援に関する法律、これはまた別の法律ですが、ございます。被害者の拉致によって失われた生活基盤の再建等に資するということも、これは明記をされておりまして、拉致問題が今後進展をし、例えば河田さんが本市へ帰ってこられた場合、拉致によって失われた生活基盤の再建、それから支援について、これは法律に定められている住宅の供給であったり、あるいは雇用の確保であったりも定められていますが、拉致被害者等が帰国後に本市に住民票を移して、本市で生活していくケースも含めて、帰国後の対応はどうなっていますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　北朝鮮当局によって拉致された被害者等の支援に関する法律、御案内のものでありますが、これにより、国及び地方公共団体は帰国被害者の方が日常生活、または社会生活を円滑に営むことができるようにするため、帰国被害者の方の相談に応じ、必要な助言及び施策を講ずるものとされております。本市におきましては、帰国被害者の方の支援窓口として、福祉部福祉政策課を所管課とし、支援に係る関係機関との連携を図ることといたしております。　帰国被害者の方の生活基盤の安定につきましては、本市に居住を希望される帰国被害者及び被害者の配偶者等につきましては、以前に本市に居住しておられていたか否かにかかわらず、必要に応じ、戸籍、住民登録、国民健康保険等の手続を迅速に行うとともに、拉致被害者等給付金による経済的支援、保健所による健康診断や精神的なケア等による心身の健康、公営住宅への優先入居等による住居の安定、公共職業安定所に設置される支援チームによる雇用機会の確保等、国、県及び庁内関係課と有機的連携をとり、支援の円滑な実施を図ってまいります。 ◆吉田真次君　　わかりました。しっかりと本市に住民票があられた場合でも、そうでなくて帰国後に本市にお移りになった方でも、対応ができるということの確認をさせていただきました。　これも繰り返しになりますが、しっかりとこれは全市民が、市役所はもちろんです、認識をしなければいけない問題だと思っておりますので、なお一層、この啓発週間だけではなくて、常日ごろからのそういった周知に力を入れていただきたいなと、そのように思います。　次に、１番に戻りまして、「教科書採択について」の質問をさせていただきます。　児童・生徒が使用する教科書というのは、４年に１回新たに選定をされております。来年度から新たな教科書になるということで、それで子供たちも学ぶことになるのですが、まず、教科書というのは国が検定をして、その検定を通ったものを地方公共団体が採択をして決めていくということになっていますが、その教科書が地方公共団体教育委員会で最終的に採択をされますが、その採択をされるまでの流れ、これを詳しく説明してください。 ◎教育長（波佐間清君）　　本市における教科書採択の流れについての御質問であります。教科書採択については、今、吉田議員が申されたように４年ごとに行っております。今年度は中学校で、来年度から使用する教科用図書の採択が行われます。現在、県教委の指導によって、教科書採択事務の手続に関する情報につきましては、８月３１日まで非公開とすることになっておりますので、我々としては、この公開できる範囲で適切に述べていきたいと思っております。　そこで、教科書採択につきまして、法令、文部科学省や山口県の教育委員会から、通知に基づきまして、公正かつ適正に行っているところであります。採択に至るまでの具体的な手順でありますが、まず、山口県教育委員会において、山口県教科用図書選定審議会の研究員が全ての教科用図書について研究調査を行います。研究調査は、事前に研究調査を行って策定をした資料を持ち寄り、協議を重ね、教科書の特徴を捉えた教科用図書選定資料を策定いたします。この研究調査員につきましては、４月以降、各市町教育委員会からの推薦をもとに、教科の専門性の高い教員を中心に人選をし、地域バランスも考慮して、山口県教育委員会が委嘱をしているところであります。　本市においても、６月以降、専門的に研究調査を行うために、教科用図書研究調査委員会を設置し、教科書の見本本や県教育委員会から送付された選定資料、各教科書会社の編修趣意書等を参考にし、全ての教科書について調査研究を行っております。県の研究調査員同様、専門的見地から策定した資料をもとに、各教科書の持つ特徴について議論を重ね、選定資料を策定いたします。本市の研究調査員の委嘱につきましても、県の研究調査員同様、必要な専門性を有し、公正・公平に教科書の研究調査を行うことのできる教員を選定しております。学校規模が異なるために各学校から選任する研究調査員の数は一律ではありませんが、研究調査員が選任されていない中学校はありません。　研究調査員によりまとめられた研究調査報告書は、学識経験者、保護者代表、学校関係者、教育委員会関係者で構成される教科用図書研究調査協議会に提出されるとともに、各教科の研究調査員の代表が本協議会において報告をいたします。教科用図書研究調査協議会では、報告をもとに学習指導要領における観点、編集・製本の特徴、下関市の特色や地域性といった視点から、委員が意見を述べ、その結果もあわせて、教育委員会事務局へ報告することになっております。　また、採択の対象となる教科書を市民が誰でも自由に見られるよう、中央図書館及び豊浦教育支所の教科書センターに展示をし、御意見をいただくことになっております。この教科書展示会につきましては、６月３日から７月２８日までとなっており、現在開催中であります。　このような手順を経て、最終的に教育委員会会議において、下関市立小中学校で使用する教科書が採択されます。採択に当たりましては、各教育委員もみずから全ての教科書を確認した上で、教科用図書研究協議会の報告書や、そこでの協議内容、県教育委員会からの選定資料、教科書展示会における市民の皆様からの御意見も踏まえて、教育委員が慎重に審議をし、採択へと至ります。　以上であります。 ◆吉田真次君　　わかりました。御丁寧に御説明いただきました。まず県が独自に調査をすると。それから、その後に、その県の報告をもとにして、市も独自に調査をします。それから、教科用図書研究協議会の中でも審議をして、その後に最終的に教育委員会で採択という流れになります。今御説明がありました、ちょっと順次聞いていきたいのですが、県の調査であったり、あるいは市の調査は、ここで研究員が調査をするのですが、それは現場の教員だと思います。それぞれの学校から選んで、全てが全てそうではないですが、市町の推薦のもとに選ぶということですが、この調査員の選定に当たっては、あるいは特定の組合活動をやっておったりとか、あるいは特定の政党に入っておったり、そういった教員は除外をして、しっかりと選定をしているんですか、その辺はどうですか。 ◎教育長（波佐間清君）　　公平・公正にできる教員を選んでいるところであります。以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。まあ、そうなんでしょう。　それで、学識経験者、保護者、学校関係者で構成をされる協議会ですが、このメンバーというのは、誰が、いつ、どうやって決めるんですか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教育委員会が決めております。 ◆吉田真次君　　基準は何でしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　公平・公正にできる人選をしているところであります。今の委員の中に保護者代表や学識経験者等、そういう方たちを選任をし、公平・公正にできる方々を選任したところであります。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。もう、そうしたら選定は済んで、まだ設置は、実際に会議はしていないけれども、選定は済んだということですね。現在のこの協議会はもう済んでおるんですね。はい、わかりました。　続きまして教科書以外の教材についてお聞きをしたいと思いますが、教科書は今言ったような流れを経て最終的に採択をされますが、例えば資料集、教科書と一緒に使うのは副教材という扱いになるかわかりませんが、資料集はどんな扱いになっているのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　資料集の扱いということでの御質問でありますが、これは教科書以外の教材、いわゆる副教材についてのお尋ねと考えてお答えしてよろしいでしょうか。教科用図書以外の図書、その他の教材で有益、適切なもの、学校教育法第３４条において使用が認められている補助教材であります。文部科学省の通知では、補助教材には、市販、自作等を問わず、副読本や解説書、資料集、学習帳、問題集等のほか、プリント類、視聴覚教材、掛け図、新聞等も含まれ、教科書採択に見られるような検定制度はなく、教科書採択と同じ流れではございません。　また、副教材の使用については、指導の効果を高めるため、地域や学校及び児童・生徒の実施に応じて、校長の責任のもと、教育的見地から有益・適切な補助教材を有効に活用することが重要であると考えております。　また、内容及び取り扱いについては、教育基本法、学校教育法、学習指導要領等の趣旨に従って、児童・生徒の心身の発達の段階に即したものであること。また、多様な見方や考え方のできる事項や未確定な事項を取り上げる場合には、特定の事柄を強調しすぎたり、一面的な見解を十分な配慮なく取り上げたりすることなど、特定の見方や考え方に偏った取り扱いにならないこと等を留意事項として示しております。　また、校長は、補助教材の使用状況の的確な把握に努め、児童・生徒の負担が過重にならないような適切な指導助言を行うよう留意することとしております。　教育委員会は、下関市立小学校及び中学校管理規則第１２条により、届け出をもって各学校で使用する副・補助教材を把握し、指導主事等が学校を訪問した際に内容の確認をしております。活用に当たっては、教育課程や指導計画との関連を考慮し、計画的に活用するよう指導しているところであります。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。校長の責任において教科担任が選定をしてということですが、検定はないと。ただ、いろんな決まりはあって、一面的な見解があるものはＮＧであったりということでございましたが、この副教材というのは、教科書は公費が投入されていますから負担はありませんが、これは保護者負担で買うものになると思うんです。これは、子供たちに１人１冊ということになると、数量も金額的にもやはりかなりのものになってくると思うんですね。校長の責任ではありますが、教科担任の判断で決まるということであれば、いわゆる出版社との教科担任の不適切な関係、こういったことがないように調査、チェックをする体制というのは、どのようになっているのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　例えば資料集等の選定に当たっては、まず教科担任が学習に役立つ資料集を選定いたしますが、その後、教頭や教務主任、複数の教員で、内容が適切であるか、保護者の経済的負担が過重になっていないか、特定の業者に偏っていないか等について、確認を行っております。そういうもとで、最終的に校長が責任を持ってチェックをし、使用を認めているという状況であります。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。　それでは、もう１つ、教員が使う指導書というものがあります。指導書というものは、教科書をもとに、導入とか、展開、それからまとめ、板書の例であったり、あるいはこういったことを子供に確認をさせましょう、こういった点を留意させましょうと、いわゆる教員の教科書のようなものですが、この指導書は、もちろん採択された教科書と同じ出版社のものになろうかと思うんですが、この指導書を決める流れも、国の検定とか、県と市の調査、そういったものも含めて、教科書採択と同じ流れをたどるものなのかどうなのか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教師用の指導書についてのお尋ねであります。教師用指導書は、教科書発行者が自社の発行する教科書の内容に準じて作成をしております。教師用指導書には、教科書の内容についての詳しい解説や指導のポイント等が記載されており、教材研究や授業の際に参考にしております。内容については、教科書発行者が独自に編集するものであり、文部科学省による検定はなく、採択制度もございません。　以上です。 ◆吉田真次君　　私は、このたび指導書をちょっとお借りして読ませていただいたんですが、教科書はある程度国の検定がありますから、こういうことを書いたら検定に通りません。検定に通らなければ、地方自治体での採択もありません。ただ、この指導書というのは、今教育長がおっしゃったように、国の検定もありませんし、県も市も独自に調査をすることがございません。　ちょっと例を挙げて幾つか述べたいと思うのですが、社会、議論になるところです。歴史のところですが、今現在使っている教科書ですよ。１７９ページのところに、韓国併合の話がありますが、韓国併合しました、植民地としましたというところ、写真があります。「朝鮮で日本語を学ぶ人々」と書いてありまして、「韓国併合後、日本は朝鮮の人々を日本国民とし、朝鮮を日本に同化させる政策を進めました。学校では、日本語の授業が重視され、朝鮮語の授業は減らされていきました」というふうに書いておりまして、板書も、いかにも日本語しか学んでいないよというような形で日本語だけしか書いていませんが、でも、実際、そうではなくて、ハングルと日本語を両論併記で教えていた、これが韓国併合時の事実でございます。こういう面もあったのでしょう。だから、教科書は、朝鮮語の授業が減らされたと一応こういうふうには書いておりますが、ただ、この教科書の内容から、写真から見ると、子供たちがどう感じるかなと。そのことを指導書は、では、こうだよというふうに留意をしなさいよというふうに書いてあるかなと思うと、そうは指導書には書いておりません。　また、最後の「展開」のところですが、子供たちに考えさせるような問題を出しましょうということで教科書にありまして、指導書にはこういう答えが子供たちから予想されますよとか、あるいは答えが出なければ、こういうことも例としてありますよというふうに示すのがその指導書に１つ書いてあるのですが、問題が、「日清、日露戦争の勝利は、日本とアジア諸国との関係をどのように変えていったのかを考える」。済みません。「日露戦争後の朝鮮と中国の動きを、次の言葉を使って説明をしてみましょう。韓国併合、辛亥革命」、この２つを使って説明をしてみましょうという課題に対しての、生徒から予想される答え、あるいは先ほど申し上げました答えが出なかったときに教員がどういうふうな指導をしているかという答えの例ですが、「日本はアジアのほかの国より強くすぐれていると考えるようになっていった。欧米と同様にアジアを支配し始めた」という答えの例が載っておりますが、「欧米と同様にアジアを支配し始めた」と書いていますが、これは必ずしも事実ではない。議論が残るところでもあります。　その下、また同じようなところですけれども、「日本が朝鮮や中国に行ったことは、欧米諸国と同様に、帝国主義に基づく植民地政策であった」と指導書には書いてございますが、御承知のように、では、日本が韓国併合で何かをしたかということ。先ほどありました、ハングルを禁止したわけではありません。こうやって、ここにもありますが、朝鮮語と日本語の両論併記をして、しっかりとした教育をしております。その成果といっては何ですが、１９１０年、韓国の併合の前、識字率は約１０％であった韓国が、１９３０年代には識字率は６５％まで上がっております。しっかりとした教育を施して、インフラの整備、道路であったり、かんがい施設、それから学校も莫大な数の学校を建てました。　それから、まだありますが、罪刑法定主義を確定して法制度を整えて、医療体制も構築しました。それから、何よりも身分制度の廃止をしております。この結果、１９２０年から３０年代の韓国の平均ＧＤＰの成長率は４％を超えております。当時、日本は、自国ですよ、日本は２％以下でありました。そういった中で、「欧米と同様」と書いてあるが、欧米の植民地政策がどのようなものか、これは簡単に言ったら、奴隷化と搾取ですよ。これが果して、今、教科書の指導書の記述にあるように、では、同じかと言われると、私はそうではないと思うんです。　それから、教科書の２１９ページですが、戦争の終結のところになります。「ポツダム宣言を受け入れて降伏をするということで、日本の植民地とされた朝鮮や台湾、日本軍に占領されていた中国や東南アジアの人々は、解放を喜びました」というふうに教科書に書いてあります。指導書には何と指導しなさいと書いてあるかというと、教科書と同じように、理解をさせる点として「日本の植民地は占領下の地域の人々が解放を喜んだということを理解させるようにしなさい」と書いておりますが、これも必ずしも全てがそうではありません。教科書も指導書も同じようなことを書いてあるのですが、例えばインド、あるいはフィリピン、マレーシア、タイ、台湾、ベトナム、パラオですね。大東亜戦争は日本が戦ってくれたということに感謝をする指導者もたくさんおりますし、今でも親日的であって日本文化が浸透している国もございます。　その中で１つ、そういったのを紹介したいと思うんですが、独立した当時の、独立後の初の総理大臣のネルーさんが言っている言葉、「インド独立の契機を与えたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで３０年早まった。この恩は忘れてはならない。これはインドだけではなく、インドネシア、ベトナムを初め、東南アジア、諸民族、全て共通である」、こういったことも言っておられます。　タイのプラモード元首相は、「日本のおかげで、アジアの諸国が全て独立をした。日本というお母さんは難産して母体を損なったが、産まれた子供はすくすくと育っている。今日、東南アジアの諸国民が米、英と対等に話ができるのは一体誰のおかげであるのか、それは身を殺して仁を成した日本というお母さんがあったためである」。こういったように、アジア諸国の人は喜んだと書いてあるけれども、諸外国の指導者はこういったことを言っている人もいます。現地の人も、そういった逸話が残されている、たくさんあります。　教科書にはスペースがないから、こうしか書けないかもしれないけれども、それであれば、指導書に、こういう意見があるけれども、実はこういうのがあったよと。まさに一方的なことしか教えていないような教科書。教科書にも問題があると思いますよ。指導書もそうなっているのではないかなと思います。ですから、私は何の検定も調査も受けていないこの指導書が使われているということについては、大きな疑義が残るし、これは非常に憂慮すべき事態であるなと思いますが、これまでこの指導書についても、市の独自調査であったり、県の独自調査、それでちょっと指導書も調査をしてみようとか、そういった議論というのはなかったのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教師用の指導書のお話でありますが、教科書の内容に準じて教科書発行会社が編集、作成をしており、使用する教科書が変わった場合には、教科書採択にあわせて購入をしているというのが現状であります。教師用指導書について、これまで、今吉田委員が述べられたような疑義というか、そういうことについては、御意見はございませんでした。　以上です。 ◆吉田真次君　　意見がなかったということで、どうなのかなと私は思います。今申し上げましたから、この指導書の点検というもの、これはしっかりと私はしていただきたいということをこの場で申し上げたいなと思うんですよ。教科書は、国の検定を受けて県と市が調査をする、そして協議会で議論をする、それから最終的に教育委員会が採択をするという流れになっていますが、指導書も教科書に準じたものですから、しかも同じ出版社が出すものです。これは、指導書も教科書と同じ流れをとるのが当然であろうと私は思います。検定は国の責任ですから、国について、指導書においての検定制度をしっかりと確立をしてくれということを要望する、あるいは県の調査も今回教科書は終わっていると思うのですが、その教科書の調査をするときに、県のほうでも一緒に指導書を取り上げてもらう。それから、もちろん市の調査でも、教科書とあわせて、この指導書もしっかり調査をしていく。これは指導員の方に対して負担になりますから、増員をしてでも、私はこの指導書についてもしっかりと――検定は国のほうがやることで別ですが、調査はすべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教科書については、必ず使用するものでありますから検定があると。指導書については、教員が授業をする上で参考にするものであります。授業の狙いや、展開例、板書例、先ほど申されたような児童・生徒の予想される反応というか、そういう事例が記載をされているものであります。記載内容はあくまで一例でありますので、児童・生徒の実態、そして、教師自身の創意工夫、これらによって、よりよい授業が展開されるものと考えているところであります。　したがいまして、これらのことについて、これの検定を云々ということについて、教師用指導書の検定につきましては国が決定をするものと認識をしておりますので、これは国が考えていくことであると。また、県のほうへの調査研究はどうかという御質問でありましたが、教師用の指導書の研究調査について、まず国のほうの必要な法令の整備がされておりません。県においても、これは、問い合わせたところ実施することはできないと捉えており、今の時点では、現時点では、県への要望も考えておりません。　以上であります。 ◆吉田真次君　　わかりました。現時点ではそういうことはないという御回答でしたが、私が今申し上げたように、この指導書というものに大きな問題があり、今、教育長がおっしゃったように、教員は授業するに当たって、これは参考にするべきものであって、基本は教科書でしっかりやるんですが、その教科書に書いてあることも、申しましたように、どうかなと思うところがある。それを指導書でしっかりともう一面の見方を教えていくというのも必要であるなと私も思っておりますから、この指導書の取り扱いについて、これは現場の先生方の御判断になるのでしょうが、しっかりと対応してもらいたいなと、今はここまでしか申し上げられませんが、考えております。　次に、では、総合教育会議での議論についてですが、今年度から教育委員会制度が変わりまして、その中で総合教育会議というものが設置をされました。これは首長が招集をするものですが、文部科学省は、これは直接的に教科書採択についての会議に首長が参加をすることはできないというふうにしておりますが、採択の方針、この教科書を採択せいというような、どうしようか、ああしようかという教育委員会の会議には首長は入ってはいけないが、採択の方針、こういうふうな教科書が望ましいであったりとかそういったことについては、首長を加えた総合教育会議で議論してもいいという通知を出しております。下関はどうしますか。 ◎市長（中尾友昭君）　　それでは、吉田議員の御質問にお答えします。教科書採択の方針を総合教育会議で協議をすることについてのお尋ねでありました。　教科書採択につきましては、新教育委員会制度におきましても、従前のとおり教育委員会の職務権限でございます。また、政治的中立性の要請が高い事項であるために、採択方針も含め、採択については、総合教育会議の議題として取り上げることは適切でないと考えております。教科書採択につきましては、教育委員会において適切に行われていると認識しております。　以上であります。 ◆吉田真次君　　わかりました。本市では、総合教育会議で採択の方針についても議論はしないということでございました。　それから、教育大綱がこのたび出ました。これも首長が策定するということにされておりまして、５月に発表されましたが、文科省はこれについても、大綱に教科書採択の方針を記載をすることはしてもいいと言っておりますが、この５月に発表された本市の大綱には、教科書採択の方針に関する記述はございませんでしたが、方針を載せなかった理由は何でしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教科書採択の方針を大綱へ記載することはということでのお尋ねでありますが、まず、本市の大綱につきましては、平成２７年５月１４日の総合教育会議において、下関市教育振興基本計画を下関市の教育大綱に位置づけることが決定をいたしました。大綱は、地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策について、その目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、個別の施策の詳細について策定するものではないと考えております。　教科書採択は４年に１度行われるものであり、公正かつ適正な採択を行うために、文部科学省や県教育委員会の通知に基づき、「下関市立小・中学校教科用図書の採択実施要領」を定めております。本実施要領において、採択の基本方針や、手続、留意事項等を示しております。今年度は、中学校で使用する教科用図書の採択を行う年となっておりますが、昨年度は小学校で使用する教科用図書が実施要領に基づき、公正かつ適正に採択されたところであります。　以上であります。 ◆吉田真次君　　せっかくこの４月から教育委員会制度が変わって、５月に大綱を定めました。それで、来年度から使う教科書をこれから選んでいこうという中において、タイミングがそういった中でありますが、採択の方針についても、総合教育会議では議論しない。それから大綱においても、その方針も載せないと。教育委員会制度が変わったといいながら、この点については従来と何ら変わっていないなと思います。子供たちが学校で学ぶ最も大切な教材が教科書ですから、では下関市の教育をどうしていくのかという計画に、その方針すら定まっていないというのは、私はどうかなと思うんです。今、教育長がおっしゃったように、大綱は５年ですよ。教科書は４年ですよ。ということは、この大綱が次の教科書の選定のときにも、まだ生きておるんですよね。ということは、下関市は４年後も現在の大綱のままですから、首長が総合教育会議について方針を議論するかどうかは別として、その計画にはもう載せないということは今現時点では確定をしているようなわけではございますが、大綱の変更をして教科書に、４年後ですね、採択の方針を記載するということは、まず可能かどうか、そして現時点での考えはどうか、教えてください。 ◎教育長（波佐間清君）　　大綱に教科書のこの方針を載せるかどうかということでありますけれども、今の時点では、大綱については載せる考えはございません。先ほども申しましたが、これらの手続や採択の方針は、この実施要綱のほうにきちんと明記がされておりますので、４年に１度ということの中で、そういうことについては、その要綱の基本方針にのっとってやっていきたいと考えております。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。　それでは、最後ですが、教育委員会の方針、考え方についてお聞きをしたいと思うのですが、ちょっと時間がありませんので簡単に聞きますが、先ほどの採択の流れについて説明があったときに、専門家で構成をされる協議会があるとおっしゃいました。これは、聞いたところによると、前回、４年前、約２０名ぐらいであったということですが、この会議をやったのが２日で、１日は顔見せで済んだと。その教科書について、専門家を集めて、保護者を集めて議論をしようというのは、終わっとるのは、わずか１日ですよ。１日もかかっていないです。わずか数時間です。５教科あるわけですから、それぞれの調査員がしっかりと説明に来ますよね。教科書も出版社がたくさんあるわけですから、それについて、この教科書はどうでした、こうでしたという説明を必要に応じてやるわけですよ。私は、数時間でその協議会が終わるなんていうことは考えられないですが、当時、４年前、この２０名の中で一度も発言をしなかった委員が何名おりましたか。 ◎教育長（波佐間清君）　　４年前の下関市の小中学校の教科用図書研究調査協議会においては、全ての委員が発言をし、質問や意見を述べております。　以上です。 ◆吉田真次君　　１日、何時から何時までやりましたか。 ◎教育長（波佐間清君）　　手元にその時間のあれはありませんので正確にはお答えできませんが、例えば午後であれば、午後から４時、５時ぐらいまでやったのではないかなと思っております。 ◆吉田真次君　　その協議会の後に、最終的な教育委員会が残されておるわけですが、ただ、その専門家であったりが、２０人の委員が、さっき申し上げましたように５教科の教科書、これから４年間子供たちが使う教科書を議論するのを、わずか１日の数時間で決めるのは、私は早急すぎないかなと思います。　それからもう１点、その協議会を経て、そのあと最終的に教育委員会も開催をされて、そこで決定をされるわけですが、４年前は、この採択の教育委員会は何回開催をされましたか。 ◎教育長（波佐間清君）　　ちょっと先ほどの意見のところですが、協議会としては、多分終日やっていると思います。各教科、今５教科とおっしゃいましたが、全ての教科ですから５教科ではなくて９教科、中学校で言えばプラスしている教科があると思います。　今の件について、山口県教科書選定の研究調査員からの報告を受けてのお尋ねでありますが、県の研究調査員の業務について、全県的な視野で……。ちょっと待ってください。 ◆吉田真次君　　いや、そこではないです。 ◎教育長（波佐間清君）　　ここではないですね。 ◆吉田真次君　　教育委員会が４年前に何日間議論しましたか。 ◎教育長（波佐間清君）　　教育委員会が協議をしたところですね。 ◆吉田真次君　　最終的な採択の協議をしたのは。 ◎教育長（波佐間清君）　　例えば前回の小学校の教科書採択の例で申し上げますと、教育委員、教育長による協議会は２日間行っております。これに先立ち、教育委員、また教育長には、教科書採択の約２カ月前に、教科書の見本本と選定資料を届けてあります。それぞれが全ての見本本に目を通して、個人で選定資料も参考にしながら研究調査を進めております。このほか、教科書採択に至るまでに、教育委員での学習会を自主的に行うとともに、２回の下関市小中学校教科用図書研究調査協議会にも出席をして、質問をするとともに意見を述べ、しっかり協議をしております。　以上です。 ◆吉田真次君　　しっかりと協議をしているということでございましたが、先ほど、今、教育長が訂正がありました９教科ですか。それから、中学校も小学校もありますから、かなりの量になると思うんです。それがわずか１日の数時間、しっかり協議をしたとおっしゃいますが、本当に果たしてそうなのかなというふうに疑問が残るところがあるんです。時間的な問題とか人員の問題はあろうかと思うんですけれども、教科書を採択するということは、私は教育委員会の最も大きな責務だというふうに考えております。　あえて申し上げるなら、協議会のメンバーと教育委員がその自覚と責任、覚悟を持って臨んでいるということがなかなか伝わってこない、そのように申し上げておきます。慎重に議論をされていないような気もするのですが、今のままの日程で適切だと考えておられるのでしょう。だから、ことしもそうなっていくのでしょうが、もう日程的に動かしようがないものであったらなかなか仕方がないことですが、議論の日は必ず長い時間を設けて、それは事前に調査していると思います。見本も読んで、それから県の調査、市の調査も読んで勉強していると思いますが、ただ、最終的に判断を下すその教育委員会は、もっと長い時間をかけてやってもいいのではないかなと思います。　では、今使っている教科書について、今しっかりと議論をして選んだということでありましたから、４年前に採択した今の教科書について、例えば１学期が終わったとき、２学期が終わったとき、３学期が終わったときに、教育委員会が、我々が自信を持って選んだ教科書はどうですか、子供たちの反応はどうですか、現場の先生方に意見を求めて議論をする作業というのは、今やっているのでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　現在使用している教科書の検証についてのお尋ねであります。授業や子供たちの様子を把握するために、私、教育長、教育委員とともに、各学校へ訪問をしたり、視察を行っているところであります。学校を訪問した際には、授業の様子を参観したり、校内の研修に参加をしたりしており、教科書の活用状況を確認するとともに、教科書に関する教員からの意見や感想を聞くように心がけております。また、教科書の教科主任会等で教科書についての気づきが出された場合は、指導主事等から報告があり、教育委員とともに共有をしております。このように、教育長や教育委員が学校の様子を直接見たり意見を聞いたりすることは、今後の教科書採択にも役立つと考えております。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。そういった確認作業はやっておられるということでありましたが、果たして、私が今申し上げたのは社会だけです、歴史だけです。本当に現場の先生方から疑義があるという意見が上がってこなかったのかなということは疑問でありますが。　申し上げますが、教育は全ての根本であります。何回も言っています。特に歴史については、正しい歴史を、一方的な観点からでなく、先ほど申し上げましたが、正しい歴史を多面的な角度から学んでいかなければいけない。それを学ばせるのがやっぱり歴史の教科書であろうと思うんです。子供たちが義務教育の間に受ける影響というのは、非常に大きいものです。　私も、実は今回展示をされている来年度から使われる教科書を、中学の歴史に限ってですが、全て見に行きました。私が中学校のときに学んだ内容と随分違うなと、いい意味でも、悪い意味でも、そう思う教科書がありました。これを中学校のときに学んでおけば、もっとまともになったのかなと思ったりはするんですが、やはりこの４年に１回の教科書の選定、採択というのは、だからこそ我々大人がしっかりと責任を持って、しっかりと議論をして。何回も申し上げますが、私は今の議論は足りていないと思います。　それで、教育委員会はこれから来年度から使う教科書を採択していくわけですが、ちょっと最後に、私にも一言言われていただきたいのは、どのような方針、どのような考え方で、この４年間使う教科書をこれから採択しようとしているか、教育長の思いを述べてください。 ◎教育長（波佐間清君）　　ちょっと訂正をします。先ほどの４年前の協議会の時間は、１２時半から１６時３０分の時間であります。以上です。　今御質問がありました教科書採択に当たって、どういう方針かということでありますが、学習指導要領との関連はもちろんのことでありますが、下関市の地域性や本市の教育理念、そして学習指導上の努力点等を関連調査し、教育委員とともにしっかりと協議をした上で、本市の小中学生にふさわしい教科書を採択することとしております。　今年度下関市教育大綱に示しておりますが、「夢への挑戦　生き抜く力　胸に誇りと志～ともに学び　ともに育み　未来（あす）を創る　下関市の教育～」という新たな教育理念を定めたところであります。この教育理念は、自分の可能性を信じ、夢に向かって挑戦する子供の育成、多様な集団において人間関係を形成し協働する力など、子供たちに生き抜く力を育む、そして郷土の自然や、人、歴史、伝統、文化に誇りを持ち、志を胸に抱いて、社会で活躍する人材を育てるという教育委員会の決意を込めたものであります。そうしたものの、教科書採択に当たりましては、この教育理念が実現できる本市の児童・生徒にふさわしい教科書を採択してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆吉田真次君　　わかりました。今、最後にすばらしい教育理念を述べていただきました。まさにそのとおりだと思うんですね。やはり自国の正しい歴史をしっかりと学んで、今おっしゃいましたけれども、我が国というのは、やっぱり美しい自然とか、歴史、伝統、それから文化、すばらしいものがあると思っています。やはりそれに自信を持って、そして誇りを持って、これから国際化がどんどん進んでいきますから、そういった場面でも活躍ができる人材を育てることがやはり私は今求められておると思います。ですから、このたびの教科書の採択に当たっては、今、その理念が実現できるような方針でというお言葉がありました。　何度も申し上げますけれども、教育委員会におかれて、やはり子供たちの未来はもちろんですが、この教科書を選ぶということが、下関市、それから将来の我が国がどういうふうになっていくかということまで大きな影響を与えるということをしっかりと認識をしていただいた上で、それぞれのお立場から議論をして、その教育理念が実現できる、ふさわしい教科書が選ばれる。私は期待をしておりますので、その点を強く申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（関谷博君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１３時といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時００分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１２時５９分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（平岡泰彦君）　　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を継続いたします。３番、前東直樹議員。　（前東直樹君登壇） ◆前東直樹君　　公明党市議団の前東でございます。それでは、通告に従いまして質問をいたします。　本日は、第１点目に、中山間地域の活性化についてお尋ねをいたします。中山間地域は、その多面的機能から、その地域の住民だけではなくて、下流域の都市部を含む多くの市民の財産、豊かな暮らしを守っております。この地域の活性化をぜひともしっかり進めていただきたいと思っております。　そこで、まずは第１点目に、中山間地域を初めとする農業の担い手の維持・確保への取り組みとして、現在、市がどのような施策を行っているか、聞かせてください。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　農業者の高齢化は大きな課題でございまして、このたび議員から御指摘もいただきます後継者を含め新たに農業経営を行う新規就農者への支援は、将来の担い手確保のため、重要な施策であると認識をいたしております。　具体的に、県、市、ＪＡ等の関係機関が一体となりまして、就農に向けた相談対応や就農計画の作成支援を行うとともに、就農後にも、資金、技術、経営面でバックアップを行っているところでございます。資金面につきましては、就農前の研修期間中や就農直後の経営不安定な時期の収入確保のための給付金、それから施設整備や運転資金の借り入れに対する利子補給などがございます。次に、技術面の支援といたしましては、県やＪＡが中心となりまして、栽培技術向上のための現地巡回指導や技術相談対応及び研修会の開催等を行っているところでございます。加えまして、経営の継続をサポートするためには、簿記記帳等の経営能力の向上を目指した研修会が開催をされているところでございます。　以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。これからの人材確保という面では、資金面、技術面で、その初期段階のサポートだけではなくて、将来農業に取り組めば、こういうふうに生活が成り立っていく、もしくはこういうふうに夢が広がる、こうしたこの先々の維持という面で、今おっしゃっていただいたように、経営能力のセンスというのも必要になってくるかと思います。こうした広い視点からの支援を、ぜひ今後も取り組んでいただきたいと思います。　同様な観点から、今、農業の６次産業化というのが盛んに言われていますけれども、この点については、市としてどのような取り組みをされているか教えてください。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　本市では、女性農業者の団体によります地元農産物を用いた漬け物、菓子などの加工品の製造など、６次産業化の取り組みに対しましては、平成２１年度から、単市事業による支援を積極的に行っているところでございます。新商品の開発や既存商品の増産・改良等に係る経費に対しまして２分の１を補助しておりまして、補助金の上限は、商品開発で１５万円、増産・改良では３０万円となっております。これまで、延べ１５の女性農業者団体や農業生産法人等が、本事業によりまして必要な機械、設備等を導入し、梨チップスやポン菓子等々の商品開発や生産において、成果を上げているところでございます。　国や県におきましても、６次産業化ネットワーク活動交付金や、やまぐち６次産業化・農商工連携推進事業等の事業メニューがございますが、これらは一定以上の規模が求められるため、現在のところ、本市においての取り組み事例はございません。国、県の６次産業化事業の相談につきましては、山口県から委託を受けましたやまぐち６次産業化・農商工連携サポートセンターが窓口となって、事業の構想や計画の策定支援を行っております。　また、事業とは別に、これは我々の通常業務といたしまして、市内産農産物の加工仕向けに対しまして市に御相談いただいた際は、ＪＡや商工会議所におつなぎをしたという事例もございます。　以上です。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。この６次産業化の支援という観点からは、農業に従事されている方側からの提案というのは本当に重要だとは思いますけれども、なかなかそうしたきっかけづくりというのが難しい面もあるかなと思います。場合によっては、例えば食品事業者さんとか、逆に流通ルートを持っていらっしゃる方とどうやってマッチングをさせていくのかというのも、きっかけになる大きなポイントになるかなと思いますので、自治体も、ＪＡさんとも協力をしていただきながらになるかと思いますけれども、その仲介役としての役割を果たしていただいて、この６次産業化をしっかり安定化させる大きなポイントになるかと思いますので、ぜひ、推進のほどよろしくお願いをいたします。　では、次に農福連携への取り組みについて、お伺いをさせていただきます。この農業と福祉の連携というのは、農業の面からすると人手不足の支援という点で中山間地域への活性化にもつながるかと思いますけれども、市内では、こうした福祉施設の作業の一環として農業を取り入れている事業者さんはございますでしょうか。教えていただけますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　障害者の経済的自立という福祉の課題と、高齢化、後継者不足という農業の課題を掛け合わせて解決を試みる御指摘の農福連携でございますが、この農福連携の取り組み事例そのものは把握をいたしておりませんが、障害のある方の日中活動の場として福祉就労を行っている就労継続支援Ｂ型事業所、及び一般就労に向けた就労訓練を行う就労移行支援事業所で、農作業を就労訓練として行っている事業所は５カ所ございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。農福連携という形ではまだまだこれからというところかと思いますけれども、今おっしゃっていただいたように、農業の側からの面もそうですし、福祉の側からしても、農業の作業というのがそれぞれの皆さんの状態に応じて作業等もしていけるという点で、これからどんどん着目をされているところかなと思います。　また、都市部だけであればこうした取り組みはなかなか難しいですけれども、中山間地域を初めとする農業地域をしっかり抱えているからこそ、こうした農福連携の潜在力を使っていくチャンスかなと思っておりますので、ただ、こうした面というのは、農業の側からも、じゃあ、どこで手を挙げていいかわからない、また、福祉事業者のほうも、どういう形であれば参加できるのかわからないと手探りのところもあるかと思いますので、こうした行政が指導してコーディネートをしていただくような仕組みを、ぜひ検討していただきたいとお願いをしたいと思います。　続きまして、ジビエ資源の活用について伺います。中山間地域は、もう今までも繰り返し質問等がございますように、有害鳥獣への対策は本当に待ったなしの状態にございます。その中で、ジビエ資源をしっかり活用していくというのは、効果的な対策の１つである、そう思いますけれども、現在の取り組み状況について教えていただけますか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　本市では、平成２３年３月に、下関市ジビエ有効活用基本計画を策定しております。ジビエ有効活用モデルの構築に取り組んでおるところでございます。この事業では、ジビエを使いました地域づくりモデルでございまして、段階的な展開を図るものでございます。　具体的に申しますと、まず第１段階、ここで施設整備、ジビエの加工・販売体制の構築を図るということにしております。これにつきましては、平成２５年度に、みのりの丘ジビエセンターを供用開始いたしまして、指定管理者による加工・販売体制の構築をなすということで、ここまでは既に完了いたしているところでございます。　そして、現時点を含みます第２段階でございます。地域のさまざまな取り組みを育て、地域ぐるみによる有害獣被害軽減対策や農村振興への取り組みを支援するということにしております。具体的には、商工会や観光協会による各種イベント等で、ジビエの試食販売や、市内のホテルの協力によりますところのジビエ料理教室、また、おいしく食べる会開催などの取り組みを行っているところでございます。これらの取り組みによりまして、まずは市民の皆様にジビエを身近に感じていただきまして、需用喚起が図れるように積極的に取り組んでまいりたいと考えておるところです。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。なかなか、この現時点では事業をどうやって喚起をしていくのかという段階かと思います。その対策としては、１つは、本当に購入できる機会、環境をぜひふやしていただきたいと思っております。確かに道の駅等では販売はされているんですけれども、なかなか旧市内の方にとってみると、身近に、ここにジビエがあるというような環境は、ちょっとまだまだこれからかなとは思いますので、それをふやしていただける機会をぜひつくっていただきたいということ。　あとは、私自身もそうですけれども、正直なところ、まだ値段が少々高いかなと。需用かふえるから価格が下がるのか、価格が下がるから需用がふえるのか、その意味では相関している関係かなとは思うんですけれども、本当に大きな軌道に乗せるためにも、こうした価格面での配慮ですとか、そうした取り組みなどを工夫していただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　まず、販売箇所を、この際でございます、旧市内におきましては新下関の伊倉ですか、「ＪＡいただきま～と」での販売がなされておりますので、紹介をさせていただきます。　需用の喚起によりまして生産コスト及び流通コストの削減につながり、結果としまして価格の低減化が図れるのかなと考えております。このためには、やはり先ほど御案内のいろいろな取り組みを切れ目なく実施することが重要なのかなと考えております。関係者とより一層の連携を図ってまいりたいと思っております。　また、国では、今まで有害獣の捕獲・防護の支援をいろいろいただいておるのですが、ジビエ商品の販売促進に関する支援施策を講じていただけるような要望も今後出していきたいと考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。なかなか、まだ現時点では需用のという部分なので、ブランド化というところまでは難しいかなと思うのですけれども、こうした資源というのは、いち早くブランド化して売り出したほうが強いという側面もあるかと思います。例えばシシ肉は、別名ヤマクジラと呼ばれておりますし、「くじらのまち下関」と掲げておりますので、海だけではなくて山もというような形で、ぜひセットで売り出していただくような、そうした計画等もぜひ考えていただければと思います。これは御要望として述べさせていただきます。　それでは、この項目の最後、森林資源の活用について伺います。現在、日本の森林資源は、戦後の拡大造林が、いわゆる収穫期を迎えておりますので、この中山間地域の林業の活性化、地域を元気にする大きなきっかけになるのではないかとニュースでも言われております。下関では、お伺いしましたら、この地元ブランド木材で、「しものせ木」という木が販売されていると伺いましたけれども、あわせて、こうした取り組みの継続性として、間伐材の利用の促進が非常に重要かなと思っております。こうした間伐材を利用した木質バイオ等の活用について、市の取り組みを教えていただけますでしょうか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　本市におきます未利用の間伐材等の森林資源につきましては、これまでも収集や運搬コストがかかることから、その多くは搬出をされずに林内に放置されるという状況でありまして、その活用が課題ということでございました。　こうした中、豊田町に木質燃料チップを製造する会社の企業誘致がなされ、中山間地域における林業振興や地域の経済の活性化について期待をされているところでございます。　本市といたしましても、今後とも未利用間伐材を森林資源として有効に活用できますように、山口県や西部森林組合等と連携して取り組んでまいりたいと考えているところです。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。こうした企業誘致は、地域経済の活性化にもなりますので、非常にありがたいと思います。こうした供給面をふやしていくためには、先ほどのお話と同様になりますけれども、必要な需用があることも大事かなと思います。地域においては、今度は逆にいうと、木質バイオの需用というのは結構あるものなのでしょうか。もしわかれば教えていただけますか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　現在生産されておるチップにつきましては、火力発電用の点火材として利用されていることが多いと聞いてございますが、家庭用のストーブは、上田中町庁舎のほうにもモデルがあるのでございますが、若干、排気であるとか、単価であるとかが高価だという面もあるのでございますけれども、ほぼ、価格としてはチップの価格は灯油並みというふうに聞いております。今からの利用というのが課題であると考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。なかなか誘致をするにも、この地域ではこうした需用がありますよと、その大きなものがあればあるほど、またこうした企業の誘致にもつながっていくかなと思いますので、ほかの地域では、今お話しいただいていましたように、発電所の問題とか、あとは温泉施設への導入等がされている地域もあると伺っておりますので、ぜひ、この需用と供給の循環が地域内でできるような形で、また、施策を考えていただきたいなと思います。　それでは、次に大きな２点目として、情報通信技術の整備についてお伺いをいたします。この情報通信技術の整備は、地方創生における都市の魅力の向上とか、さまざまな課題の解決に有用であると盛んに言われておりますけれども、きょうは、このうち何点かに絞って質問をさせていただきます。　まずは、先日の報道にもありましたけれども、観光庁の広域観光周遊ルートに、下関市が何とか端っこで入っておりました。こうした外国人旅行者を初めとする観光人口を増加させる手段として、情報通信技術の整備、特に公衆無線ＬＡＮの整備が必要であると考えおります。市内のこうした公衆無線ＬＡＮ等の設置等の取り組み状況がわかりましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎観光交流部長（久保正昭君）　　お答えをさせていただきます。　施設管理者が設置、提供する無料公衆無線ＬＡＮにつきましては、把握している範囲内で、市内の設置状況を御説明させていただきます。その主な施設としましては、ＪＲ下関駅、シーモール下関専門店街、下関国際フェリーターミナル、海峡メッセ下関、カモンワーフのほか、大手コンビニエンスストアや、ファーストフード店、あるいはホテルなどで利用ができる環境となっております。市所管の施設といたしましては、海峡ビューしものせき、火の山ユースホステル、道の駅北浦街道豊北が整備されているという状況でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。下関は、本州と九州の接点として、もう一歩引き寄せる力を持てば、先ほどの瀬戸内海ルートのほうもそうですし、九州ルートの循環のところでも、もう一歩引き寄せる、そうした力を持つことができるのではないかなと思っております。そのためにも、今お話しいただいたような公衆無線ＬＡＮもそうですけれども、ちょうど３月の予算の議会のときにもありましたけれども、案内板の表示等がありますが、なかなか英語、中国語、もしくは韓国語だけというふうになると、さらにはもっともっと、タイの方もふえているのではないかというようなお話もありましたので、例えば施設に端末をかざせば、案内表示がその言語で出る仕掛けとか、そういったものというのも考えていけるのではないかなと思いますので、工夫をすればもっともっと何かおもしろい仕掛けができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いをいたします。　次に、先ほどの中山間地域の活性化にもつながる内容になるんですけれども、この情報通信技術は、鳥獣被害対策にも活用ができるのではないかということで言われております。市でも、こうした鳥獣対策にこの情報通信技術を活用されている事例がありましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　鳥獣被害対策への情報通信技術の活用についてでございますが、本市の具体的な事例といたしましては、現在、菊川町の市有林、市が持っている林でございますが、この中に設置をしております鹿の捕獲柵の事例がございます。これは平成２３年度に県の農林総合技術センターが既存の捕獲柵を活用いたしまして、実験的に情報通信技術を活用した捕獲システムを設置したというものでございます。平成２６年度に市が譲り受けまして、改良しながら実証実験を行っているというものでございます。　具体的には、柵の入り口にセンサーを設置いたしまして、侵入頭数を確認しながら設定数の進入があったときにゲートが自動落下をし、その情報を携帯端末やタブレットなどにメールで通知をするというシステムでございます。ちなみに現在までの捕獲実績は鹿が３４頭でございますが、今後も、センサーの機能向上や捕獲柵へ誘い込む手法の検討など、クリアすべき課題がまだまだございます。さらに実証実験を継続してまいりたいと考えております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。まだ試験段階ということですけれども、鳥獣被害対策については、捕獲の担い手不足というのがまた１つの問題となっております。こうした分野での情報通信技術の活用、効果的に状況を把握していただいて、効果的に捕獲を行えるという点でも、大きな力になるかと思います。こちらについても、またさらなる取り組みをよろしくお願いをいたします。　では、この項目の最後、通信環境の現状と今後の見通しについて、お伺いをいたします。　行政としての情報通信技術もさることながら、民間企業並びに市民の皆さんがこうした技術の恩恵を受けるためには、市内の通信環境の整備も不可欠であると思っております。現在の整備状況と今後の見通しについて、わかりましたら教えてください。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　お答え申し上げます。　本市内の通信環境でございますけれども、議員御指摘のように、民間の通信事業者によってサービスが行われております。大きく分けまして、有線系の通信サービスと、それから無線、いわゆるモバイル系のサービスに分かれます。有線系のサービスにつきましては、光ファイバーを用いたサービスが普及しておりまして、旧下関市の内日地区を除く全域、それから菊川町の下岡枝地区などの中心部、それから豊浦町の川棚、それから黒井、小串などで既に整備が行われております。　一方で、無線、モバイル系でございますが、これは無線を用いましたサービスでございまして、今、ＬＴＥという一番超高速といいますか、データ量の多いものが普及されているわけでございますが、これにつきましては、通信事業者の公表データによりますと、全下関市域では一部の山間地域を除いて、ほとんどの地域で受信が可能となっております。　今後の見通しでございますが、今後、このＬＴＥが携帯電話のように場所を移動して利用することができるということから、ますます普及してくると考えておりまして、これがさらに能力を高めていき、多くの方の期待に応えられるようになってくるものと思っております。この情報通信技術は、ＬＴＥよりまだ先がまた恐らくあらわれてくると思います。年々急速に進んでおりまして、市民ニーズ等を把握しながら、その時代に合った課題の解決が必要になると思っております。　なお、ＬＴＥでも、やはり不感地域、あるいはブロードバンドにつきましても、一部いかない部分がございます。これにつきましては、市といたしましても要望したいと思っておりますし、それから、たくさんの観光客がお見えになります。あるいは、下関市内は交通網、道路が結構整備されておりますので、通過される方々から御意見が直接通信業者のほうに行くような仕組みもできておりますので、そういった声が上がっていくことにより、普及していくことを期待しております。　以上でございます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。一時期、もう本当に有線で広げていくしかないという状況からは、このＬＴＥの活用というのは、本当に地域の皆さんにとってみると、大きな大きな力になるのかなと思います。また、本当に今回の整備の一環の中で、市民の皆さんの声として、何かあるときには、地域の支所ではもう対応できなくて、結局本庁まで足を運ばないといけない、それがやっぱり不便だというお話もあったりします。例えばこうした場合に、こうした情報通信技術を拡充していただいて、例えば本庁と各支所をテレビ電話でつないでいただいて相談できるようにしていただいたりとか、あとは手話が必要な方、外国語に対応してほしい方なんかの場合も、支所等に配置するのは当然ながら人為的に難しいような状態のときに、こうした情報通信技術の中できめ細かく対応することも可能になるのかなと思っております。今後の各種の計画の中でも、さまざまな視点からの、この情報通信技術の整備、活用の推進をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　続きまして、大きな項目の３点目、生活困窮者自立支援の状況について、お伺いをいたします。この生活困窮者自立支援制度は、本当に最後のセーフティネットである生活保護制度の前にあって、もう一度セーフティネットを構築する重要な取り組みとして、市のほうでも推進をしていただいているかと思います。　それでは、まず第１点、下関による取り組みにつきまして、入り口の整備状況についてお伺いをいたします。本市では、この自立支援の窓口はどこで行っているか教えていただけますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　生活困窮者自立支援制度においては、自立相談支援事業を実施し、就労の支援、その他の自立に関する問題につき、生活困窮者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行うこととなっております。本市では、自立相談支援事業を、下関市社会福祉協議会に委託し、下関市社会福祉センター内に「生活サポートセンター下関」という名称で相談窓口を設置するとともに、市役所内において包括的な対応が行えるよう、市役所本庁３階、生活福祉就労支援コーナーの中に、相談員を配置いたしております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。正直なところ、窓口に直接来られる方というのは、ある意味でまだ大丈夫なのかなと思うんですけれども、なかなかそういう状態にあって、直接御相談に来ていただけない。今回もニュースの中でそうした生活困窮者の方が御相談に来られていれば、よりいい解決ができたのかなと思われるニュースもありましたけれども、こうした、こちら側から手を差し伸べる、もしくはそうした支援を行っていく、そういうフォローの面で主として取り組まれていること、また、計画されていることがありましたら、教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　自立相談支援事業は、生活困窮者の発見・把握という包括的な支援の入り口となるものであり、関係課及び関係機関との連携が重要であると考えております。本市では、支援対象者が自立相談支援事業の相談窓口に適切につながるよう、下関市生活困窮者自立支援連絡会議を設置し、福祉、教育、就労等のさまざまな分野との連携を図り、支援対象者に関する情報の把握に努めるとともに、必要に応じて訪問支援等を行い、みずから相談に訪れることが困難な方への対応を行ってまいりたいと存じます。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。ぜひ、市並びに地域の持つネットワークで、必要な手をこちら側から差し伸べられるような工夫をお願いしたいと思います。　では、続きまして、出口の面ですけれども、この生活困窮者自立支援、必須事業であります自立相談支援事業などのほかに、今年度については、まだ各自治体に実施が委ねられております任意事業ですけれども、この任意事業について、市の取り組み状況を教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　生活困窮者自立支援法におきましては、自立相談支援事業のほか、市は生活困窮者就労準備支援事業等の事業を任意で行うことができることとなっており、今年度、本市では一般就労に向けた生活習慣の確立、社会参加能力の形成、就労体験などの支援を行う「就労準備支援事業」、住居のない生活困窮者に対して、生活保護決定までの間の宿泊場所の供与等を実施し、自立の支援につなげる「生活困窮者一時生活支援事業」、家計収支全体の改善のため、家計管理に関する指導、貸し付けのあっせん等の支援を行う「家計相談支援事業」、貧困の連鎖防止のため、生活困窮家庭での養育相談や学び直しの機会の提供、学習支援を行う「学習支援事業」を実施いたしております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。今おっしゃっていただいた４つの任意事業、例として挙げていただいているもの全て、本市は積極的に取り組んでいただいております。このことについては、本当に市民の皆さんも安心をされると思います。　今回の任意事業の中でも、学習支援事業については、先ほどお話がありましたけれども、貧困の連鎖への対策としても重要であると思います。全体としての運用はこれからであるとは思いますけれども、既に実績効果が出ているものがありましたら教えていただけますでしょうか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　御案内の学習支援事業が、貧困の連鎖を防止するという意味からも重要なものであります。貧困の連鎖といえば、例えば生活保護受給の方は、その２５％、中でも母子家庭の方は４０％を超える方が連鎖の中にとどまるという現実がございます。そこで、学習支援をいたしまして、対象者のうち、昨年は中学３年生が５人いらっしゃいましたが、全員が高校に進学することができ、大きな効果があったものと評価をいたしております。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。本当に大きな大きな一歩であると思います。お話の中では、この学習支援事業は、ボランティアとしてかかわってくださっている方もいらっしゃると伺っております。本当にありがたいと思います。引き続きよろしくお願いをいたします。　最後に、この貧困の連鎖の対策として、先ほども質問がありましたけれども、奨学金制度の充実も重要であろうと思います。下関市にも独自の奨学金制度がございますけれども、利用の状況等がわかりましたら教えていただけますでしょうか。 ◎教育長（波佐間清君）　　下関市の奨学金制度についてのお尋ねでございますが、本市の奨学金制度は、昭和３３年に設立をされて、向学心がありながらも家庭の経済的理由により就学が困難な高校生や大学生に対して、学費を貸し付け、有用な人材を育成することを目的としております。対象者は、大学生及び高等学校、中等教育学校の後期課程、もしくは高等専門学校に在学する生徒で、大学生には月に４万円、高校生には月１万８，０００円を、在学する学校の正規の修業期間、無利子で貸し付けを行っております。貸し付けを受けた学生は、卒業後１年の据置期間の後、貸付期間の２倍以内の期間で返還することとなっております。　以上であります。 ◆前東直樹君　　ありがとうございます。この所得格差による教育格差是正という観点からすると、実際のこの奨学金の利用は、今回の下関だけに限らずですけれども、所得の低い方というのは今後の返済への負担を考えて、この奨学金制度の利用自体についてちゅうちょをしていくという傾向もあると伺っております。この奨学金の基金それ自体をしっかり守っていかないといけないものという点では、この現在の基金の取り崩しという問題もあるかとは思いますけれども、経済的に厳しくとも能力がある生徒の支援ですとか、また、先ほどありました地域に若者をしっかり定着をさせるという観点からも、例えば他の奨学金と併用の形での給付金型の奨学金、また地元就職、また、下関の場合は、どちらかというと地域外に働かれる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、例えばそれを地元から通っていただく、そうした場合にも、例えば奨学金の減免制度などが導入できれば、先ほどの人口増とか、そうした部分にも大きく力を発揮していくのではないかなと思います。　ぜひともこの点を検討していただきたいことをお願いいたしまして、本日の私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── ○副議長（平岡泰彦君）　　４番、恵良健一郎議員。　（恵良健一郎君登壇） ◆恵良健一郎君　　公明党市議団の恵良でございます。それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　初めに、小中学校の体育館におけるバリアフリー化について、お尋ねをさせていただきます。小中学校の体育館でございますけれども、子供たちが学ぶための施設ということでありますけれども、同時に災害時の避難場所であったり、選挙の際は投票場所になり、またコミュニティ・スクール等、子供たちと地域の方々が接する交流拠点であったりと、子供たちのみならず老若男女、多くの方が使用され、地域におけるさまざまな役割を担ってきている施設ではないかなというふうに、現在、私は認識をしております。　そこで、バリアフリー化、バリアフリーについてお尋ねでありますけれども、まず初めに、現在体育館のバリアフリーの状況、具体的には体育館の入り口のスロープの設置の状況と、あと洋式トイレの設置状況について、現状を教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　小中学校の体育館の入り口スロープの設置及び洋式トイレの設置状況についてのお尋ねでございます。介助者が車椅子を押して入室可能な体育館は、移動式スロープを利用する場合を含めまして、小中学校７３校のうち２５校にございます。また、男女ともに洋式トイレを設置している体育館は２１校で、このうち身体が御不自由な方が利用しやすいよう配慮した多目的トイレを設置している体育館は５校でございます。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。今お答えをいただきました車椅子で入れる体育館が２５、洋式トイレのある体育館が２１という御回答をいただきました。今言われたように、学校数が小中学校を合わせ７３校あるという中で、車椅子で入れる体育館が２５、洋式トイレのある体育館が２１というのが現状であるということでございます。先ほど述べましたとおりに、体育館はいろんな役割を担っておるかなと思うのであります。もっとバリアフリーを進めていただきたいなと私は思っておるのですけれども、今の現状の設置状況に対する認識はいかがでございましょうか。ちょっとお聞かせいただければと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　現在の設置状況に対する認識についてのお尋ねでございますけれども、現状の小中学校の体育館のバリアフリー化はまだまだ十分な状況ではないと、このように認識をしております。　以上です。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。まだまだ進めていただきたいなと思っておるのですけれども、では、今後のバリアフリー化、入り口のスロープの設置と洋式トイレの設置ということについてでありますけれども、学校施設のトイレの改善ということで、以前、平成２４年の１２月議会において、我が公明党の浦岡会長が質問をされておられます。その時、体育館のトイレの洋式化について早急に改善をお願いしたいというふうに質問をされた際には、耐震補強工事が最優先課題であるが、トイレの洋式化についても、できるところから進めていきたいと考えている。また、防災機能上のための改修については、関係部署とも協議をしながら検討したいと考えていると、こういうような御回答をされておられました。今後の体育館のバリアフリー化について、この時の検討もしていただいておろうと思うんですけれども、そのあたりも踏まえて、今後どのようにバリアフリー化に取り組んでいかれるのか教えていただきたいと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　今後の小中学校の体育館のバリアフリー化についてのお尋ねでございますけれども、体の御不自由な児童・生徒が体育館に入室しやすいよう必要に応じてスロープ手すりの設置やトイレの洋式化改修などのバリアフリー対策を進めております。　具体的には、入室、入り口スロープ設置などの段差解消対策は、平成２６年度に１校、それから手すりの設置は２校、トイレの洋式化は平成２５年度に４校、２６年度に２校と、毎年着実に改修を進めておるところでございます。また、小中学校の体育館は、災害時の避難所として活用される場所でもありますので、体が御不自由な児童・生徒の対応だけでなく、高齢者や身体が御不自由な方が利用しやすい改修が必要であることは十分に認識をしておるところでありまして、今後も引き続き取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。体育館は、学校の施設であり子供たちの教育のために使われるということが、本来の目的であるというふうには私も思っております。どうしても子供たちを基準としたバリアフリー化を進めていくという聞き取りの際のお話もありましたけれども、体育館の役割は、何度も申すんですが、少子高齢化の中でさまざまな役割を担ってきておると思いますし、ぜひ、今御回答いただきましたように、市として力を入れていただければなと思います。　高齢で足の悪い方や、あるいは障害のある方が体育館のバリアフリーがなされていないということを気にされて、災害時に体育館に避難することに不安があるという声を聞いております。近年のゲリラ豪雨など、異常気象を考えますと、昨年は広島で土砂災害がありましたし、先週も九州のほうで大雨による避難勧告が出ております。いつどこで何が起こるかわかりませんし、早めの避難というのがとても大事なことではないかなと思いますので、市民の皆様が安心して避難できる避難場所の整備という観点からも課題はあろうと思うんですけれども、ぜひとも体育館のバリアフリー化を市の方針として推進していただきますように、改めお願いをしたいと思います。よろしくお願いをいたします。　次の質問に行かせていただきます。次に、読書通帳について質問させていただきます。　先日、４月２８日に、生涯学習プラザにおいて、読書通帳サミットが開催されました。私も押しかけて参加をさせていただきました。図書館の方々には、大変お世話になりました。そこでは、下関のほかにも、読書通帳を導入している自治体の図書館の方々が来られ、事例報告をされました。下関も安冨館長が大変すばらしい報告をされて、私自身、読書通帳に対する認識を新たにしたところでございます。　そこで、お尋ねをいたします。平成２２年３月に読書通帳を導入して５年になるわけですが、読書通帳を導入しての効果、どのような効果があったか、改めて教えていただければと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　読書通帳を導入した効果について、お答えをさせていただきます。　読書通帳は、借りた図書の題名と日付を２１６冊分まで、銀行の預金通帳風に記録するもので、記帳するために、読書通帳機とセットでの導入になりますけれども、平成２２年３月２０日に、細江町に開館をしました市立中央図書館が、全国初の導入事例であり、現在、国内では７市４町の１１の自治体で導入をしているものであります。　読書通帳の導入以降、大人の利用者には、それまで読書履歴を手書きで手帳に記録していたものが、機械的に記録、記帳できるようになり、利便性が高まりました。また、子供たちにとっては、兄弟、姉妹や、友達と競い合いながら本を読むようになり、読書の記録が目に見える形で残ることから、読書意欲を向上させ、図書館利用を活性化すると、このような効果がありました。　参考までに、中央図書館の開館以降、一番読書量の多い子供は、現在、中学２年生ですけれども、昨年の８月の時点で、読書通帳が累計１３冊に達しており、２，８００冊以上読書をしていることになります。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。読書通帳サミットの際にも、多くのメリットといいますか、読書通帳を導入しての効果というのをお聞きしました。今も御回答いただいたように、やはり子供たちに対する影響は大きいと感じます。私も、この読書通帳サミットを期に、大変おくればせながら読書通帳をつくりました。そして、子供と本を借りに図書館に行きました。子供も、借りた本は何とか期間内に読もうと、そして親に負けまいと一生懸命読んでいました。読書通帳の効果は本当にすごいなというふうに、私も身近に感じたところです。　次に、これからの読書通帳の活用について、お尋ねをいたします。今御回答いただきました、日本で最初に導入したということで、また、効果も特に子供たちにすばらしい効果があると私は思うのでありますけれども、ちょっとＰＲが少ないのかなと思います。例えばもっと市のホームページなどでＰＲしたり、また、図書館に読書通帳があるということがボンとわかるような、あるいは読書通帳を通じてこれだけ本を読むことになったというような活動している方の事例や声など、もっと積極的に市民の皆様に読書通帳のことを伝えてほしいなと感じております。　また、私もですが、特に子供を持つ保護者の方々にもっと知ってもらえればいいのかなというふうにも思っております。下関図書館に小学生が来ようと思うと、どうしても保護者と一緒に車で来るというパターンが多いのかなと思うんですけれども、そういった保護者の方に、この読書通帳のことと、そのよさを知っていただければ、もっと多くの方に図書館に来ていただけるのではないかとも思っております。　これからの読書通帳の活用について、どのようにお考えでしょうか、お尋ねをいたします。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　読書通帳の今後の活用についての御質問でございます。大人の利用者には読書履歴の忘備録として、子供たちにとっては読書意欲を引き立てるきっかけづくりとなるなど、一定の導入効果はあったものと評価をしております。　現在、全国で１，７４１の自治体の中で、この読書通帳を導入している自治体は１１にとどまっております。導入していない自治体では、導入費用の課題とともに、保護者同伴でない限り、読書通帳の恩恵を受ける子供たちが図書館近隣の学校に限られるという理由から、導入に踏み切れないようでございます。先ほど読書量の一番多いお子さんの家庭では、生後間もないころから読み聞かせをしてあげたり、中央図書館の開館時から、当時、小学校２年生だったお子さんを同伴して来館されていたそうで、保護者の皆様の御理解も必要でございます。今後の読書通帳の活用につきましては、認知度が低く、まだまだＰＲが不足していると思いますので、市報の図書館のコラムであるとかホームページなどで、紹介をしてまいりたいと考えているところでございます。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　そこで３つ目の質問になるんですが、私も何かもっと皆さんの手に渡る方法がないかなというふうに考えたんですけれども、例えば小学校入学の際に、新１年生全員に読書通帳を寄贈といいますか、プレゼントといいますか、することはできないかなとちょっと思いまして、入学式ならば保護者の方もおられますし、実際に親子で読書通帳を手にしていただければ、また、今後のさらなる活用につながるのではないかなと思うんですけれども、実施をすぐにというわけにはいかないのでしょうが、いかがなものでしょうか、ちょっとお尋ねをいたします。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　小学校の入学時、新１年生全員にこの通帳を寄贈してはどうかという御質問でございます。この４月に、新１年生、市内で約２，１００人ほど入学をしておるところでございます。小学生が、この読書通帳の設置されている中央図書館であるとか、あと、豊浦図書館にも設置しておりますけれども、豊浦図書館を利用する場合というのは、保護者同伴で来館する必要があり、小学生だけで図書館に行ける学校というのは、中央図書館では王江小学校、それから豊浦図書館では、川棚小学校に限られてまいります。このような状況の中で、教育委員会とすれば、この読書通帳の発行につきましては、従来どおり、中央図書館及び豊浦図書館で、通帳の利用を希望される方を対象に継続をしてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。
   ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。なかなか課題は多々あろうかと思いますけれども、ぜひ今後とも読書通帳の活用については、やはり日本で最初に導入ということでありますので、もっともっと活用できる取り組みをお願いしたいと思います。例えば今後は読書通帳機の台数をふやすというのも、これは手ではないかなとも思っておるんですけれども、さまざまあるのかなと思います。課題が多々あろうとは思うんですけれども、私もまたこれから何とか読書通帳の冊数がふえていくように、また、読書通帳については常に日本一を誇れるような取り組みを私も考えていきたいと思いますし、ぜひ取り組みを進めていただきたいなと思っております。よろしくお願いをいたします。　次に、３点目の質問に入らせていただきます。３つ目の質問は、小中学校の図書館への学校司書の配置について、お尋ねをさせていただきます。　今年度の予算で、５名の方の学校司書の配置ということでされておられます。少しお尋ねをさせていただきます。まず学校の図書室ですが、担当の先生が忙しいと鍵がかかってしまっているというような現状もあるようで、なかなか図書室が生かされていないというのが現状なのかなと私は認識しております。子供たちに読書の習慣がつくかどうかというのは、その読書ができる環境があるかどうかというところが大きいのかなと思いますので、先ほどの読書通帳もそうですけれども、学校の図書室の活用が、１つ、大きな鍵になるのではないかと思っております。　この４月１日より改正学校図書館法が施行され、専ら学校図書館の職務に従事する職員、この職員のことを学校司書と呼ぶのですけれども、この学校司書を置くように努めなければならないというふうになりました。そこで、本市においては、今年度５名の方が新たに配置をされておられますけれども、配置をされた学校の図書室の状況について、どんなものかちょっとお尋ねをしたいと思います。まだ２カ月ちょっとで申しわけないですけれども、新たな取り組みや、これまでと変わった点、また貸し出し冊数の変化など、わかる範囲で結構ですので、教えていただければと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　学校司書を配置した学校の状況についてのお尋ねでございます。今年度、名池小学校、安岡小学校、川中西小学校、長府中学校、夢が丘中学校の５校に学校司書を配置いたしました。配置校におきましては、学校図書館に求められている読書センター、学習センター、情報センター、この３つの機能の向上を図るための取り組みが積極的に行われております。　各配置校とも図書館のレイアウトや掲示等が大きく変わっており、長府中学校では、「下関市いのちの日」の取り組みにあわせて、命の大切さや、いじめの防止をテーマにした図書の展示等を行っております。さらに、学校司書は授業にも積極的にかかわっており、教員と緊密に連携しながら、学校図書館の利用方法についての指導を支援したり、学習で使用する本や資料をあらかじめ用意し、調べ学習の手助けをしたりするなど、さまざまな場面で専門性を発揮しております。　配置校の１つである名池小学校は、外部指導者による読み聞かせの会や、お勧めの本を紹介し合う「読書ゆうびん」などの長年にわたる特色ある活動が評価され、ことし４月に「子どもの読書活動優秀実践校文部科学大臣表彰」を受賞したところですが、学校司書の配置により、ボランティアとの連携がさらに深まり、読書活動の取り組みが一層充実したものになってきております。このように、今まで図書館担当教員だけではできなかった環境整備や学習支援等の取り組みができるようになり、子供たちの調べ学習や読書活動の充実につながっております。　次に、貸し出し冊数の状況でありますけれども、全ての配置校で、ことしの４月から５月末までのこの２カ月間の図書の貸し出し数が前年度に比べまして増加しております。５校合計で、前年度は３，０９６冊だったものが４，３０９冊と、約１，２００冊、約４０％の増となっております。学校司書の配置による学校図書館の常時開館や、図書の配架及び掲示の工夫による環境整備などにより、大幅に貸し出し数がふえている学校もございます。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございます。このわずか２カ月ということですが、今御回答いただきましたように、さまざま、改善といいますか、子供たちは本を読むきっかけができているんだなということを感じます。やはり司書の方の効果というのは大きいんだなというふうに、今御回答を聞いてとても感じておるのですけれども、それでは、これからといいますか、来年度以降といいますか、今後の学校司書の方の活用予定といいますか、今後どのようにお考えかをお尋ねをいたします。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　来年度以降の予定についてでございますけれども、学校司書を配置することにより、学校図書館の機能が向上し、児童・生徒の利用がふえるとともに、読書活動や調べ学習などが充実することで、豊かな心が育まれ、学力向上にもつながることが期待できます。学校司書を配置する効果は、十分に承知しておりますが、地域には読書活動に熱心に取り組んでおられる方もあり、コミュニティ・スクールの取り組みや、まちづくり協議会とも連携し、まずはボランティアの育成に取り組みたいと考えております。　ボランティアの育成に当たっては、拠点となる学校に配置された学校司書が、近隣の学校へ出向いて支援を行うなど、学校司書の力を活用したいと考えております。そのためにも、配置されている５人の学校司書の専門性を高め、資質向上を図ることが必要であり、研修の機会を提供するとともに、学校司書が活躍できる体制整備を各校と連携して進めてまいりたいと、このように考えております。　以上でございます。 ◆恵良健一郎君　　ありがとうございました。ぜひとも今後学校司書の方の活動の充実を図っていただきたいと思います。　教育委員会でつくっておられます「下関市子どもの読書活動推進計画（第二次）」を拝見いたしました。ここに計画策定の趣旨ということで初めに載っておるのですけれども、「子どもの読書活動は、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、創造力を豊かなものにし、厳しい社会に対応していく「生きる力」を身に付けていく上で欠くことのできないもの」というふうに書かれております。午前中の中でも子供たちの「生きる力」というようなお話も少しあったかなと思うんですけれども、やはりその上でも、読書活動というのが大事なんだなと私も感じております。　そして、続いて、この推進計画を実現していくための重点施策という中に、学校司書の配置、２校に１人の学校司書の配置を目指すというふうにありました。この計画は、期間が平成２５年度からおおむね５年ということですので、平成３２年には２校に１校の学校司書の方の配置ということを目指していくという計画なのかなと思います。今、これからの司書の方の活用というお話、御回答もあったんですけれども、２校に１校と言わず、ぜひ全校に配置をお願いしたいなと思うんですが、重点施策ということで、これから司書の方の充実をぜひお願いしたいと思います。　子供たちが読書を通じてより大きな可能性に挑戦できる力を身につけるということは、子供たち自身にとってプラスなことはもちろんですけれども、日本の未来にとっても大変重要なことだろうと思います。１人でも多くの子がみずからの夢を実現する力を身につけてほしいと思いますし、読書通帳も、学校司書の配置というのも、そのための大切な取り組みだと思います。息の長い取り組みになろうかと思いますし、また、予算面など、さまざまな課題もあると思うんですけれども、どうか力強い取り組みを今後ともお願いしたいと思います。　以上で、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。──────────────────────────────────────── ○副議長（平岡泰彦君）　　５番、亀田博議員。　（亀田博君登壇） ◆亀田博君　　通告に従いまして、まず所有者不明土地の問題から質問していきます。　最初に、通告の順番で１番目は後ほどやりますので、２番目のところからいきますが、現状について聞いていきます。　御案内のとおり、地方公共団体というのは、国土の一定地域を区域としまして、住民を構成員として政治、行政の権能を持つ団体であります。すなわち、土地は団体成立の必要条件であり、十分条件と言えます。その土地は、家屋を含めて不動産の１つでありますが、我が国では、物件としての所有権の対象であり、土地には原則として所有者が存在をします。しかしながら、実際問題として、いろいろな理由によりまして所有者が不明の土地もあるようですが、我が下関市内にはそれがどれほどあるのか、まず説明をしてください。 ◎財政部長（野間哲人君）　　お答えいたします。　財政部の所管ですと、固定資産税、それから都市計画税の業務において把握しておる土地がございますけれども、必要な調査を行っても所有者が把握できず、所有者が不在と思われるような土地につきましては、平成２７年３月末時点で、約５５０筆、約８０万平方メートルほどございます。 ◆亀田博君　　それでは、今所有者不明の土地ということで数字を出してもらったと思いますが、その内に、今度は、いわゆる所有者のいない、通常無主地と言うんですけれども、それがどのぐらいありますか。 ◎財政部長（野間哲人君）　　お答え申し上げます。　申しわけございませんが、先ほど申し上げた土地が、まさに無主地と思われるような土地の数字でございます。 ◆亀田博君　　もう定義はわかっていると思いますが、無主地というのは、所有者がいない、ないんですよね、存在をしないです。それ以外に所有者が不明というのはないんですね。所有者があるけれども、不明というのはないんですか。 ◎財政部長（野間哲人君）　　所有者が不明だと思われる土地につきましては、まずは納税通知書等が届かないような土地で、所有者を調査する必要がある土地をまず把握しているところでございますけれども、そういう土地というのは、２６年度課税において、約７００筆、約３３万平方メートルほどありまして、必要な調査はその年度のうちに行っているというところでございます。 ◆亀田博君　　それでは、先ほど最初に言ったのと筆数が全然。２６年度分、単年度でいいので、これはまた調べていけば少なくなるわけだと思いますので、それはそれで現状はそんなにたくさん、課税上で把握をされているということですけれども、それでは、その所有者が不明であるかどうかという実態を把握しなければ税金はかけられませんから、把握をするんだと思いますけれども、その調査というのは、どのようにしているんですか。今の把握している土地の調査の時期と調査の方法というのを説明してください。 ◎財政部長（野間哲人君）　　お答えいたします。　先ほども少し申し上げましたけれども、調査の時期につきましては、主に毎年４月に発送する固定資産税等の納税通知書が届かずに戻ってきたときでございますとか、戸籍事務担当課が死亡届の届け出を受理した場合には、この事項を税務署長に通知する事務を毎月行っているところでございますけれども、その情報が資産税課に回ってきます。そういった所有者の死亡情報が回ってきたときに、調査を開始するというふうな時期になっております。　それから、調査手法でございますけれども、例えば個人の場合でございますと、主に住民票の住所の調査や、聞き込みなどの現地調査を行います。また、所有者が死亡しているような場合につきましては、戸籍を調査し、法定相続人を明らかにするような調査をしているということでございます。それから、法人の場合でございますと、法人登記簿であるとか、官報等により調査をするということにしております。 ◆亀田博君　　いろいろなことを課税上必要だからやっていると思いますが、そういう調査をする上で何か問題点、難しさというのがあったらお話をいただきたいですね。そういうことの調査をしっかりやられているとは思いますが、現状というのは、市としては正確に把握していると考えていますか。 ◎財政部長（野間哲人君）　　お答えいたします。　調査につきましては、資産税課業務のほうで適切に調査を毎年行っているところでございますけれども、やはり困難というか、課題はございまして、例えば個人の場合でございますと、転出を頻繁に繰り返されているような方につきましては、なかなか住所を追いかけていくことが難しいといったような課題がございます。それから死亡者、所有者が死亡しているような場合でございますと、不動産登記の変更がされないまま相続が何度も起きている場合でございますとか、相続放棄がされている場合には、相続人の把握がなかなか困難であったり、時間がかかったりするような場合がございます。それから、法人の場合でございますと、法人登記簿に記載されている法人所在地や代表者住所に実体がないような場合には、なかなか追いかけていくことが困難でして、必要な調査をしても、なかなか把握が難しいといった事例があるところでございます。 ◆亀田博君　　今触れなかったんですけれども、私が考えますと、税金の課税をする上での調査になるわけですから、もう典型的には免税点以下の土地ですよ。で、山林というのは、もう評価額が全然低いですから、平均的には平米１００円以下ですから、それを、少々土地を所有していても、３０万以下の人には納税通知書は行かないんですよね。これは恐らく把握漏れ。漏れというのは悪いという意味ではなくて、把握されていないのではないかと思いますけれども、それはそれとして指摘をしておきたいのですが。　固定資産税の課税客体というのは、全ての土地、免税点以下も含めて一応課税客体ですから、一応市内全部の土地を網羅していると思いますけれども、財政部のほかに、固定資産税の課税のほかに、所有者不明土地を把握している部局があるか伺いたいんです。例えば今の固定資産税のものも、山林から、宅地から、全部入っているんですけれども、一応全国的に見ると対象は山林が一番多い。面積も多いし、所有者がわからないのも多いですが、そういうことも含めて、農林水産振興部は、今の実態、それから把握するときの問題点、あわせて説明をお願いします。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　我々が農地の貸し借りに係る業務、それから、例えば耕作放棄地の解消業務等々を現実に行う上で、実際に所有者が確認できない事例も多うございましたことから、所有者不明、もしくは相続者不明の農地、もしくは林地が存在することは、残念ながら事実でございますが、現在、筆数の把握までには至っていないところでございます。　それから、私どもが調査をするトリガーと申しますか、農村地域では現状において、まだ一定の集落機能が維持をされております。農地でございますので、幸いにも、まだまだ所有者、もしくは相続権者の所在確認の情報は得やすいほうではございますが、先ほど申しました、実際に貸し借り手続や隣地での林道事業等を実施する際に、所有者不明の土地が対象に含まれている場合がございます。これによりましては、地元での聞き取り、それから情報収集、あわせて登記情報調査、もしくは法令等に基づく相続調査を行うということにしております。事業にかかればという前提でございます。　以上です。 ◆亀田博君　　そういう調査をする上での悩みというか、問題点というか、困ったことはありませんか。 ◎農林水産振興部長（村上治城君）　　所有者不明の農地、林地につきましては、売買、貸借等の権利移動ができないということでございますので、我々のほうで言えば、当然、管理、耕作する方がいないまま時間が経過して、耕作放棄地化するということでございます。これは、その農地だけではなく、雑草が繁茂して、病害虫の温床となるため、周辺農地へも支障を来すこととなります。また、林地にしても同様でございまして、草木が繁茂し、倒木の危険性、もしくは鹿、イノシシ等の有害獣のすみかとなり、二次的に農林作物への被害ということになります。　以上です。 ◆亀田博君　　所有者不明の土地があるからどう困るかというのは次に聞くつもりなので、とりあえずいいです。実態把握の問題。　それから、もう１つ私が考えまして、都市整備部は地籍調査もやっておられるから土地問題は十分に関係するし、昨今では空き家対策で、空き家の敷地も「空き家など」となって法律あるいは新しくできた条例の対象のようですけれども、把握上、所有者不明の土地を把握することについて、どのぐらいあるかということで、わかったらお答えください。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　都市整備部のほうからは、地籍調査についてお答えをさせていただきます。　地籍調査を行いました結果、所有者が不明な土地が存在することがございます。この場合の取り扱いに関しましては、公図等で土地の位置が明らかな場合には筆界未定として処理し、また、山林等で公図がなく土地の位置が不明な場合には、現地確認不能として処理をいたしてございます。　平成２６年度の地籍調査におきましては、土地所有者等１，７２９人、面積６３６ヘクタール、筆数５，８３１筆について、地籍調査を実施いたしましたところ、筆数では約０．４％の２２筆が所有者不明土地でございました。そのために３筆を筆界未定、９筆を現地確認不能として処理しておりますが、５筆につきましては、筆界を明らかにする客観的な資料が収集できたことから、法務局と協議をいたしまして筆界を確認させたところでございます。この処理方法につきましては、国の通知等に基づいて行ってございます。また、５筆につきましては、公図の上で地番が付されていない土地というものがございました。　以上でございます。 ◆亀田博君　　今答えてもらったのは単年度の話であって、ずっと以前から地籍調査というのはやっているんですから、累積しているはずなんですね。所有者不明のところは、そんなに解決していないわけですから。まあ、いいです。それは単年度で一応の状況はわかりました。　今聞きますと、そのように所有者不明の土地は市内には大変多くあるようですが、このまま放置してよいのかどうか。市民生活にとって、どのような影響があるのか。そして、市政運営上、問題はないのかどうか。農林水産振興部はもう答えてもらったから置いておきましょう。あと、財政部と都市整備部と、今の点を答えてください。市民生活にとってどういう影響を及ぼしているかどうか。所有者がわからない土地についてはということで、よろしく。 ◎財政部長（野間哲人君）　　お答えいたします。　所有者不明の土地がたくさん出てきますと、これはまずは事務的に言いますと、所有者不明な土地については、所有者を確定する作業、探す必要が出てきますので、そちらに業務が取られて、例えば納税申告とか課税業務等に支障が出てくるといった場合で、市民の皆様に御迷惑をおかけする場合も出てくるだろうと思います。　それから、定性的な説明になりますけれども、例えば土地の所有者がいるにもかかわらず、どうしても把握できなくて、所有者が把握できないような場合につきましては、市税の確保でございますとか、税負担の公平性の観点からは、課題があるだろうと認識をしております。 ◎都市整備部長（三嶋悟君）　　地籍調査を行いました結果、所有者の不明の土地が発生しました場合は、筆界未定地として処理することとなりますが、こうしました場合、隣接の土地につきましても筆界未定地となり、その隣接土地所有者等に不利益を生じさせることになります。　具体的には、土地境界をめぐるトラブルの未然防止ができなかったり、土地の有効活用の促進が妨げられるというようなことが考えられます。また、地籍調査が終了後に、筆界未定地などの境界を確定させようとする場合には、土地所有者の方みずからが境界確定に要する費用を負担しなければなりませんので、地籍調査におきましては、できるだけ土地所有者等を明らかにするように、努めているところでございます。 ◆亀田博君　　実情を聞かなかったけれども、考えてみると、環境部も所有者不明の土地があると市民生活にとって大変だと思いますが、何か考えているところがあったら答えてください。 ◎環境部長（綿谷昌喜君）　　環境部におきましては、空き地の雑草の繁茂等に関する情報や苦情が寄せられた場合は、現地確認を行い、繁茂している場合は、登記簿により当該土地の所有者を確認して、草刈り業者の情報などを添付した文書を送付して、対応をお願いしているところでございます。　市民生活への影響でございますけれども、空き地に雑草が繁茂することにより、災害、犯罪、廃棄物の不法投棄の誘発源、衛生害虫の発生源になるおそれがございます。　また、所有者不明の土地については、文書の送付が不可能であるため、環境改善等の対策を講じることができない点が、行政運営上の課題として挙げられます。　以上でございます。 ◆亀田博君　　各部の説明がありましたけれども、問題は、市役所の中で、土地問題を全般的に所掌する部局はどこかよくわかりませんので、どこか答えてください。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　本市で土地にかかわる業務につきましては、総務部の公有財産管理業務、財政部の資産税業務、環境部の環境保全業務、都市整備部の地籍調査業務、農林水産振興部の農地及び林野に関する業務など、複数の部局が所管しております。現在のところ、所有者不明の土地に関する業務を集中的、専門的に行う部局はございません。　以上でございます。 ◆亀田博君　　「部局はございません」と言われましたけれども、事務とか事業が複数の部局にまたがる場合は、例えばけさの質疑でもありましたけれども、人口減少対策はどこどこと、こういうふうに決めて、取りまとめをやるんですよね。ぜひ、土地問題は複雑でありますし、やや市民生活にとって大変なものですから、まだ決まっていなければ、今後、ぜひ部局を決めていただいて、そこを中心にいろいろと市政運営の検討をしていただきたいということは、お願いしておきたいと思います。　そこで、今後の話でございますが、各部局それぞれの仕事の上で対応していると思いますけれども、実態が十分に把握されませんと、やっぱりいい市政、施策ができないと思いますが、今後市として実態把握についてはどういうふうにするつもりか、お答え願いたいと思います。実態把握だけです。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　実態把握に対する取り組みということで、お答えをさせていただきます。　所有者が不明の土地につきましては、一般的に土地所有者が確認できたものの、その方の居どころがわからない場合や、土地所有者が既に亡くなっており、その方の相続人がいらっしゃるのかどうかわからない場合もありまして、御存じのとおり、震災復興における境界の明確化が困難な事案や、一般的な公共事業においても用地の取得の妨げになるような事案があることから、重要な問題であるというふうに認識はしております。　また、本年４月には、国土交通省におきまして、「第１回所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策に関する検討会」を開催し、さまざまな分野の有識者が委員として出席し、本年夏ごろには中間取りまとめを行うというふうに聞いておりますので、今後は、国やほかの自治体の動向等に注意しつつ、所有者の所在の把握が難しい土地への対応方策について、市としての所管、それから組織体制等を検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆亀田博君　　所有者が不明で管理が十分でありませんと、先ほど来、各部長さんが答えましたように、草木が繁茂して、害虫が発生して、廃棄物の不法投棄がされやすくなって、環境が悪化するという問題もあります。市民生活にとって大変なことでございます。それから、危険な場所にもなりかねません。子供たちに聞くと、学校の登下校、空き地があるのは嫌だと言っています。所有者がわかれば注意して草刈りもできるけれども、わからないとそのままになっているような問題もあります。　それから、人の土地、わからなくても一応人の土地ですから、勝手に無断で売買もできませんし、使うこともできません。土地の利活用がおろそかになっているという大問題があります。世の中では、まだまだほかに大きな水源地を何とかするとかいろいろな話の話題も出ておりますけれども、それも、この所有者の問題にも関連をしてきます。要するに、土地は再生産のできない貴重な資源でありますので、所有者不明土地をほっとかないで、利活用することを検討する必要があります。　そのためにはどうしたらいいのか。特に無主地、所有者がいないというのは、法律的には国に所属すると、こうなっていますけれども、自然に国の土地になるわけではない。手続が必要なんですよね。その手続をどう進める必要があるのか。困っている市民のためには、市役所の出番だと思います。今、総務部長が答えましたように、東北の大震災を契機として、いろいろな緊急対策が土地収用関係でも認められました。でも、それはそういう地域の話でございますし、先ほど紹介した政府の検討会議は、安倍総理がいつの国会でしたか、予算委員会でそういう問題は大変なので検討しますというふうに答弁もされて、それが今の国土交通省が中心になった動きにもなっているのでございます。空き家と同じで、恐らく立法的な解決策も含めて国のほうで検討が始まったようでございますが、市としても手をこまねいているのではなくて、できることをやるべきだと思いますが、いかがですか。総務部長さん。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　今、各部局のほうから説明がございました。それぞれの分野で、それぞれの手法により、この問題は解決しようとしているところでございます。ただ、議員がおっしゃるように、先ほどの答弁の繰り返しになるかもしれませんけれども、全般的に、網羅的に、そういう問題に対応するところというのは現在ございません。　先ほども申し上げたとおりですけれども、国のほうも、そういう動きがございますし、おっしゃるような立法というのも将来あるかもしれません。それまでどうするかという話もございますが、ただ、今現在では、通常の税の問題、それから林野の問題と、それぞれの分野で対応されているところでございます。　それと、さっきおっしゃいました無主地というような問題もございまして、国庫帰属にもいろいろ手続も必要であろうかと思います。繰り返しになりますけれども、早い時期に国のほうも検討を進めておられるようでございますので、また、そちらのほうの見解を十分にいただきましてから検討させていただければと思っております。　以上でございます。 ◆亀田博君　　この問題は、私の知る限り、あまり本議会、議場で議論がなかったように思いますので、ぜひ市としても先鞭をつけて全国の模範になるような施策を講じてもらえると、下関の名前が上がるのではないかと思っておりますので、やってください。　私もちょっと不明にして初めてわかったのですが、土地の日、土地月間というのが我が国にはあるんだそうでございますが、それはさておきまして、人口減少ということを背景にして、登記手続の複雑さ、それからコストが高い等によって、今後さらに土地所有の不明化、死蔵化――デッドストックというんですかね、死蔵化というのが進むのだろうと、政府及び民間有識者では指摘をされております。所有者不明土地の解決のために、諸手続が煩わしいからといって放置するのではなく、市民のために精いっぱい努力することを期待しまして、この質問は終わります。　続きまして、２番目の障害者虐待について質問をしたいと思います。虐待とは、弱い立場にある者に対して、強い立場を利用して、ひどい、あるいはむごい扱いをすることだというのが一応定義のようになっておりますが、あってはならないこと、してはいけないことだと思います。そこで、過日に起こりました障害者福祉施設での障害者虐待問題に行きたいと思います。　まず、マスコミでは連日のように報道されておりまして、文教厚生委員会にも報告がありました。我が会派も、先週、当該施設を訪問してまいりました。それらを踏まえて質問を続けていきたいと思います。まず、事件の全容というんですかね、虐待の種類、具体的内容について、説明してください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　説明いたします。　昨年４月に、市が指定する障害者福祉サービス事業所内で、施設従事者による利用者に対する障害者虐待について、匿名による封書での情報提供がありました。これを受け、コア会議を開き、対応を協議し、５月ですが、３度、３日にわたり当該施設に対し任意の立入調査を行いました。また、６月には、情報提供者の来庁により、口頭による情報提供及び支援の状況を録画した映像を担当職員３名が視聴をいたしました。この際、暴言等は確認できた映像でありますが、このたび報道された映像とは媒体が異なるもので、身体的虐待は映っておりませんでした。それから、７月に向け、個別のケース会議を重ね、暴言等による心理的虐待が行われている可能性が高いと判断し、障害者総合支援法に基づくより強力な指導を行うことを決定し、１０月に法定の立入調査に入っております。 ◆亀田博君　　議長、ちょっと発言させてください。　私の質問及び通告は、こういう時系列の話を聞こうとしたのではなくて、これはもう委員会にも資料が出ていますし、記者発表もされていますから、何月何日に何したという話ではなくて、現在から、今から振り返ってみて、虐待はどういう内容ですかということを聞いていますので、もうそんなに長く言わなくて結構ですので。あの事件の内容を説明してほしい、今から見て、ということですから、要約して簡単に言ってくれませんか。まだ未定だとか――私が言わんでもいいけど、調査中ならそれでいいんですけれども、起こった事件の全容であります。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　これはさっきの逮捕者の報道の時にありましたように、あの暴力映像は２６年の２月１２日の映像でありました。したがいまして、通報前の映像であります。通報後、立入調査に入りまして、一応疑いがあるということで、証拠のビデオがそのときはありませんでしたので身体的虐待の現認には至りませんでしたが、改善の余地があるということで、改善指導をいたしております。改善指導をして、経過措置中に、この５月の報道、１年前の報道があり、少し時系列が逆転した感じの報道となり、皆さんに混乱が生じたところであります。　以上です。 ◆亀田博君　　まだ、もう少し私の質問の趣旨と違うんですけれどもね。事件の概要、全容といったら、例えば警察なり、検察なりだったら、犯罪事件だったら、いついつ何が行われた、犯人は誰で被害者は誰というのが全容ではないですか。そういうことを言ってくださいと言ったんですよ。刑事事件になって、もう身柄が警察送りになっていますから、今は調べられないかもわからんけれども、この前の資料によれば、もう何度となく現地に立入調査をしているわけですから、それでわかったことを言ってくださいという意味ですので、長くは要りませんけれども、どういう事件が起こったのですかということであります。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　今はっきりしておりますのは、２６年２月１２日に身体的虐待があったということで、逮捕者が１人出ておるということであります。当方は、本年の６月４日に法定権限を持つ立入調査、罰則を持つ立入調査に入っており、その結果は今検証中であります。 ◆亀田博君　　まだ余り、思いどおりにいかんのですけれどもね。要するに、虐待だって５つの種類があってどうだという話に、皆さん方は専門家ですから、わかっているんじゃないですかね。まあ、それは置いておきますわ。　通報があったというふうになっていますけれども、この通報というのは、法律に規定されている新しい障害者虐待防止法に基づく、昔からもいろいろとマニュアルではあったんですけれども、新しい法律に基づく通報制度なんですが、この通報制度というのが、非常に今回の事件で機能したというふうに考えますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　最初の虐待の通報をします虐待防止センターですが、これは委託をして社協の中にありますが、同日で本庁の障害者支援課、所轄のほうに入っております。それから、るる会議、調査を行っております。御指摘のように心理的虐待から一番ひどい身体的虐待、５つの種類に至るまで、その心理的虐待については現認するに至りましたが、身体的虐待については証拠を確認するに至らず、現認に至りませんでした。５月に入った時点から改善されておりますので、改善に向けての機能はいたしておりますが、判定の甘さにより十分な機能ではなかったと反省をいたしております。 ◆亀田博君　　虐待を受けた障害者を発見した者は必ず速やかに市町村に通報しなければいけないというのが、法律上の義務なんですよ。その義務が果たされていなくて、随分、想像する、想定をする虐待よりも遅くなって、昨年の春に市のほうへ通報があったことになっているわけですね、事実は。そういうふうに、ほっときますと、もう随分期日がたっているんですけれども、虐待というのは、性質上ほっとくとどうしてもエスカレートする、取り返しのつかない事態に陥る。これは全国の先例を見ても大体そうなっているわけですし、特に隠蔽の可能性が高いです。みずからなかなか白状したり出頭したりしないですから、まさに国民の義務として、見つけたら必ず義務として通報しなければいけないし、受けたほうの障害者は届け出ることができるという「できる」規定になっているのですけれども、見つけた者はやらにゃいかんのです。それが遅かったわけですが、そういうのを踏まえて、市の対応について聞いていきます。数点ありますので、もう要領よく簡単に。最初に議長が言ったように、要領よく説明をしてください。　まず１つは、対応方針の協議のために、通報があったちょっと後ですけれども、最初はコア会議を即刻、即時的にやられたようですが、その後、個別ケース会議というのを開催したという報告があります。なぜ、この会議に防止センターの長が入って、あとは市の職員でやっているようですが、もう少し専門的な、いわゆる障害者支援専門職チームというのが山口県にはあるようでございますが、そのメンバーに派遣要請をしなかったのか、お答えください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　御指摘のように、コア会議、障害者支援課職員５名、この中に１人はＰＳＷといいまして、精神保健福祉士専門家がおります。それと、センターの職員１人、この６名で開催いたしました。ケース会議は、コアメンバー、事案対応メンバー、専門家チームのうちから、事案に応じて必要な機関の方により構成をされるものであります。今回の結果から判断すれば、今後のために、この構成についての検証が必要だと考えております。 ◆亀田博君　　暴行は、確かにひどいですからね。暴行を虐待と中心的な考え方として、暴行がなかった、先ほどの、ちょっと言葉もあったけれども、暴行はなかった、わからなかったと、こう言っているんですが、精神的な虐待は認めるんですよね。言葉での話というのは、私ども、テレビを見て、ああ、やっぱりこれはひどいなと思うわけで、そういう、やはり１つの虐待ですのでね。程度は別ですよ。程度は別ですけれども、もう言葉の虐待というのがまずあるわけですから、そういう意味で、速やかに対応すべきだったと思いますが。　その次です。昨年、県主催の虐待防止研修会というのが行われたようですが、これは下関市の参加がなかったと聞きましたけれども、これはなぜですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　確かに御指摘のように参加をいたしておりません。その昨年開催された虐待防止研修については、その同じものを一部の関係職員が従前に受けており、関係資料の情報の共有で賄っておりました。予算の効率執行のため受講はいたしませんでしたが、今後はより多くの職員がじかに研修を受けるようにいたします。 ◆亀田博君　　「同じ内容」でという言葉が入りましたけれども、研修というのは、受けてみなければ同じかどうかというのはわかりません。項目的に、こういう項目で研修するといっても、内容は日々新たです。講師も違うんですよ。だから、まあ、反省の弁がありましたから、それはそれで置いておきます。　その次です。昨年度、調査に行かれたようですが、実態がよくわかりません。リポート、報告書の、何月、何日、何をしたというところからだけしか私どもはわからないですけれども、そこで、向こうの現地の職員、従事者、支援員などは全員聞きましたというところがあるんですけれども、利用者からの聞き取りというのが明確に載っていないと思うんですよ。これはなぜですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　昨年の任意の調査、法定の調査において、いずれも利用者の聞き取りはしておりません。これは、虐待の通報そのものが非常に曖昧で、利用者の特定ができておらず、仮に、任意をすることによって、利用者の特定がどこかで推測されて、さらなる虐待につながってはいけないことが１つ。また、当該施設は単純な知的障害という障害だけではなく、重複障害、特性のある障害、また自閉症の方もおられます。利用者全員の聞き取りには、心理的な負担、過剰な負担、不安を与えることを懸念し、相対的に利用者の聞き取りはその時点ではいたしませんでした。 ◆亀田博君　　さらなる虐待につながってはいけないことは、もうそのとおりであります。だから、それは防ぐ手だては持って聞かないと、刑事事件にたとえて悪いんですけれども、加害者と被害者がおったら、司法当局は必ず両方から聞きますよ。片一方の証言では、犯罪を立証することはなかなか難しい。まさに被害者が、被害者でいいんですかね、言葉がちょっと正確でないかもわからんけれども、虐待を受けた人の話も聞く。それは専門家の、どういう人が私はケアができるかよくわからないけれども、そういう人も同道してもらって、市の職員だけで聞くのではなくて、そういう専門家も連れていって、あるいはまたほかの影響がないように手だてはして、そして実情調査をすることが、こういう事件の調査には私は当然ではないかと思いますけれども、そこが少し。まだもう１つ弁解があって虐待の事情がよくわからなかったという言葉もあったけれども、さっきから言うように、言葉ではもう虐待しているんですからね。ということでありますので。　最後に、市の対応の最後ですけれども、虐待を防止するためには、起こったから対策をやるのは次につながるだけで、起こさないため、火事でもそうですけれども、予防が大切なんです。災害でも全部そうですけれども、虐待についても事前の予防というのが大事だと思いますが、この施設の予防体制をチェックするための調査とか監査を行ったのは、いつですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　虐待そのものについての法定な監査は２６年１０月２日でありますが、２３年度に定期的な監査を実施し、その際には一応のチェックは行っております。 ◆亀田博君　　では、一応やられていたということでございまして、その時にこの同種の事件がもう発生していたのか、気がつかなかったのかどうかというのはよくわかりませんけれども、していなかったことはないということですが、その効果がきちんとあらわれていなかったのが残念でございます。　そこで、最後に、今回のケースは通報者が１人なんですよ。先ほど言ったように通報は全員の義務なんですけれども、たった１人しか通報してこなかった。しかも、通報があったのは、事件発生後、相当の時間が経過をしていました。そういうことから見ると、この障害者福祉の施設には、法律が意図する虐待防止のための措置がきちんと講じられていなかったのではないか。今、監査もしてみたと言うけれども、結果としてこういうことが起こったわけですが、ちゃんとしていなかったと思われるんですが、どうですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　虐待防止マニュアルやチェックシート等は存在しておりましたが、御指摘のように、組織として、体質として、きちんとした機能はしていなかったと認識をいたしております。 ◆亀田博君　　そうですよね。立入調査をして、改善措置の命令を出したという資料がございますね。そして、それについても実地指導した。それから、改善が認められたことが、要するに、市が改善の命令をしたら、改善されたというレポートになっているんですからね。改善したということは、不完全なことがあったということを意味しますよね。今、部長が認められて若干の遺漏なところがあったと言われたから、ちょっとそれは本当に残念でございます。　そこで、最後のほうで、今後の課題と対策にいきたいんですけれども、通報のことはさておきまして、この事件の課題と対策についてですが、虐待に関係する人というか、者は、施設、事業所等、支援員、その他の職員と、障害者、この３者になる。市は指導官庁ですから置いておきまして、この３者になるんですが、一連の虐待は、なぜ起こったのですか、どこに問題があったと考えていますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　当該障害者福祉施設は、知的障害のあるさまざまな利用者の方が通われており、こうした方々に対し、作業を含め、日常生活のあらゆる場面での支援を行っています。そうした場合に、支援がうまくいかず、支援員が、支援能力が未熟なためにストレスを抱えてしまったり、また、利用者が、ほかの作業の様子が外から確認しづらい空間であったこと等が、虐待が起きる要因であったと考えます。 ◆亀田博君　　障害者の権利と利益を擁護するための新しい障害者虐待防止法が、平成２０年１０月に施行されている。その前後にこの事件が起こっているんですけれども、本当に残念の一語でございますが、ぜひ今後とも虐待は我が市からないようにしてほしいと思います。　いろいろと説明を聞いていますと、職員のストレスがあったのではないか、虐待をした人のですよ。でも、福祉の施設は、人による、性格によるんですけれども、大変な仕事ですから、それはお世話するほうも悩みもあるかもわかりませんが、それを克服することが大事なんだし、そのための研修であるし、と思っています。　それからもう１つは、「密室」という言葉はあまり使っていないかもわからんけれども、外部からあまり見えない。違いますよ。私どもは行きました。廊下から幾らでも中が見えます。そのときにカーテンでもおろして遮蔽すれば別ですけれども、もちろん廊下を１１人かそこらの職員の人が、それぞれパートで、各部屋で指導していますから、見ていないかかもわからんけれども、そんなに密室だからということはないと思いますし、我々が行ったときも、複数の指導員がある１つの部屋にいたこともありましたから。余りそれで弁解したり擁護したりすることのないようにしてほしい。いけないことは、いけないですから、と思います。　そこで、もう１つ、一応何かきちんとしていたということがありますが、細かいんですけれども、ちょっと聞きますけれども、この法律を契機として「障害者虐待の防止と対応の手引き」というのが厚生労働省から出ております。これは施設に対するもので、公共団体には、障害者虐待の防止と対応という内容になっていると思いますが、私も読みましたけれども、これはこの施設にはきちんと備えつけてあって、関係者はしっかり読んでいたという調査になっていますか。飾っているだけではなかったということ、調査の結果、どうでしょうか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　まず、その前に原因は何だと思うかとお尋ねがありましたので２点ほどありましたが、決して弁解も擁護もいたしておりませんので、よろしくお願いします。　それから、虐待防止マニュアルは、書とそれに伴うチェックシート等は、紙としては備えてありました。 ◆亀田博君　　障害者虐待防止法によると、事業者の責務というのがいろいろとあるわけでして、部長は全部わかっていると思いますが、研修の実施とか、本人や家族からの苦情解決のための体制整備、あるいは、今もちょっと触れられた防止責任者や防止のための委員会、あるいは防止ツールでマニュアルとかチェックリストなどの作成など、いろいろと書いてあるんですが、その状況はどうかと先ほど聞いたんですけれども、それはもう十分にきちんとしてあったということで、それはあるけれど、ある職員の問題だというふうなことでいいでしょうか。施設的に、施設側には、そんなに責任がないと言ってはいけんのでしょうけれども、そういう必要なことはやっておりましたということでいいですか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　マニュアル的なものはそろえてありましたが、身体的虐待は１人でありましたが、そのほか、暴言もありますから、事業所として問題があると思っております。 ◆亀田博君　　また少し飛びますけれども、この施設でもらって読んだんですが、職員の行動規範というのをつくっているんです。そして、「いかなることがあっても利用者に対して虐待を行わず」と書いてあります。「また、現在特に力を入れたいこと」というところの項目を見ますと、「障害者虐待防止法にあわせて、職員全体の意識改革に努めています。人権虐待について考え、問題点があればすぐに対応して、改善をしています」、ということがきちんと書いてあるんです。そこで、もう一度聞きますけれども、虐待は常態化していましたか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　どの答えによるということもありますので、今、確保された答えは１つですが、捜査も継続し、私どもの調査も継続中でありますので、常態化しておったかどうかは、まだ確認をしておりません。 ◆亀田博君　　では、今後の対応方針にいきます。本市の障害者計画を読んでみますと、虐待防止について確かに触れてあります。要旨を言いますと、連携協力体制の構築というのと啓発を行うというのがあって、若干の細項目があるんです。未然防止のための措置はもとより、発生後の迅速かつ適切な対応が必要なんですが、このぐらいの計画で虐待は防げますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　障害者福祉計画は、どうしても概要という性格と、それから介護保険のように総量規制がかかっておりませんが、総量についてサービスごとに分析するという役目がありますので、そこのあたりは全ての面でつまびらかに書いておりませんが、今回の件を受けとめて、障害福祉サービスを行う各施設や法人には、虐待の防止に対しての周知徹底の指示文書を出しております。また、今回の件では、障害者団体を含め、多くの方から御意見をいただいておりますので、これらの意見を含め、虐待防止に向けた連携協力体制の充実を図ってまいりたいと存じます。 ◆亀田博君　　それでは、今後の具体的な対応について聞いていきますが、まず、逮捕者が出て刑事事件になりました。保護者会を初めとして、自立支援協議会など、各団体からいろんな要望が出ております。市としては、これから当該施設に対して、どんな指導をしていきますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　まだ判別はしておりませんが、処罰の権限を持った調査に入っておりますので、さまざまな、例えば指定の取り消し、停止であるとかいうことも視野に入れながら、処分について検討してまいり、まず今、現に御利用がまだずっと続いておりますので、処分ができる以前にも、改善命令等はいたしてまいりたいと存じております。 ◆亀田博君　　厚労省が出した通知で、設備及び運営の基準というのを見てみますと、施設は市町村から指導、助言を受けた場合は、それに従って必要な改善をしなければならない。そして、求めに応じて報告しなければならないということになっております。適切な指導、助言をすべきだと思いますが、やりますね。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　はい、もちろん。処分がどのようになろうとも、その前から入って、やります。 ◆亀田博君　　今、直前に部長がちょっと触れましたけれども、これからの施設の運営の問題ですけれども、利用者に対する権利侵害の防止というか、今後の対応が一番大切なんですよね。利用者が一番です。そこで、事態の進展によっては、ほかの施設による受け入れなどが必要になる場合もあると思いますけれども、これを突然言ってもなかなかうまくいかないんだと思いますので、遺漏のないように対策を今から考えておくべきだと思いますが、市として検討していますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　当該施設は、御利用の方が、今は定員５５名に対して５５名がほとんどおられます。さきの土曜日の保護者会のときも、皆さん通所されておりました。ですから、一番考えるべきは、知的障害ですから、親御さんも含めて、御利用者の方の今後ということ、ケアとともに今後のあり方ということが大事であります。ただいま、この御利用者の方のモニタリングというケアをすること、それから、それとあわせてほかの生活介護を行っている施設で受け入れが可能かどうかを個別にお諮りをしております。双方がきちんと整った時点で、処分が決定できるものと考えております。 ◆亀田博君　　別な話ですけれども、当該施設は既に検証するための第三者委員会というものを設置しているようですが、委員に内部関係者が多いという批判もあるようでございます。ぜひ、第三者委員会というのは関係ない人が、専門家が、知識・経験のある人がやるのが第三者委員会の意味で、そういうふうな人選も必要ではないかと思いますが、これは施設の問題ですからここであまり聞きませんけれども、それとは別に、市の対応についてもやはり検証する必要があろうと思います。多くのマスコミなり関係者がいろんなことを言っていますので、ぜひ検証して今後の反省に資していただきたいと思いますが、第三者委員会というか、外部評価みたいなことをやる意思はありますか。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　まず、あわせて施設の第三者ですが、これにつきましては６月８日に向こうが立ち上げましたものに対して、私のほうは、これは命令権限はないのですが、指導として全く公平な第三者、県の権利擁護センターのメンバーであり、私どもの自立支援協議会のメンバーであり、社会福祉士の資格で事業したり仕事をされている方を推薦し、これは障害者団体の方の推薦とも同一人物でありますが、これを受け入れることを受諾させております。なお、弁護士と別にまた３名おられますが、それについてはただいま助言をしております。　それから、市のほうでありますが、市のほうにつきましては、今申しました自立支援協議会というのがせっかくありますから、これは事務局が世話をするだけで、皆さんは専門家であります。福祉職の専門家、医師とそれから各障害者団体の代表等が集っております。この中で、この権利擁護について活用する仕組みを持って、起きたことはとても不幸なことですが、これを糧として、何よりも起こさないこと。警察ではないので捕まえることが本意ではありませんので、二度と起こさないことを、今、議員も御指摘がありましたように、起こさないこと、これに着目をして、これを検証して、役立てていきたいと考えております。 ◆亀田博君　　最後にします。この事件に関しまして、市の対応に問題があるとの指摘が、ネットも含めて各方面からあるわけでございまして、市長もこの前の文化厚生委員会で陳謝をしたようでございますが、改めて市の対応のどこがどう問題であったのか、市民にわかるように説明をしてください。 ◎福祉部長（髙田昭文君）　　これは、種々さまざまな事案がありますが、大きく２点に絞って申し上げます。　市といたしましては、通報を受けて、事実の確実な確認及び当事者に負担を、被害を受けた方々に負担をかけないようにということで慎重を期しておりましたが、慎重に対処するあまり通報から、４月から、法定の調査までが１０月になってしまったことに、どうしてもスピード感がなかったということが１点。　それから、今回の映像がどうしても手に入りませんでしたので、４月の前の２月に起きたことですが、その映像が手に入らなかったので、心理的虐待があるという疑いを持って、改善の命令を出し、一定の効果は出ておりますが、一番ひどい身体的虐待の現認に至らなかった、この甘さについて、２点、これらの点に大きく集約して反省をいたしており、今後の糧として改善をしてまいります。 ◆亀田博君　　終わります。 ○副議長（平岡泰彦君）　　この際、暫時休憩いたします。再開は１５時１５分といたします。──────────────────────────────────────── △休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時０１分　休憩－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１５時１４分　再開－──────────────────────────────────────── △一般質問 ○副議長（平岡泰彦君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を継続いたします。６番、片山房一議員。　（片山房一君登壇） ◆片山房一君　　日本共産党市議団の片山房一です。　まずは、下関市立大学の大学改革について伺います。　３月２５日に、下関市立大学の卒業式がありました。私も出席しまして、４４３人の卒業を祝いました。中尾市長も出席され、祝辞を述べられました。その祝辞を聞いていて記憶に残る、私としては卒業式の祝いの席の祝辞でこのような内容の発言があるのかなと、とても違和感を覚えた箇所がありました。卒業式を報道した新聞各紙も、その部分を報道しております。例えば山口新聞、「皆さんと同じように市大で学んだことが常に生かされており、感謝している。今後は設置者として、より大学改革に努めると挨拶をした」。また読売新聞も、「設置者として大学改革に努め、すばらしい将来を描ける学校づくりを心がけると述べた」。また朝日新聞は、「論文不合格の市長、大学改革に意欲」という見出しで、「学生としては去るが、これからは市長として、設置者として、より大学改革を進めると述べた」、などというような報道がされております。　私は、やはりこの部分が気になったものですから、祝辞の原稿を下関の情報公開の手続をとって入手いたしました。それを見ますと、この中には「設置者として、より大学改革に努める」とする部分は一切ございませんでした。市長自身の挨拶ですから、担当部局が用意した原稿どおり読み上げる必要はありません。市長自身がより重大だと思われていることを発言されたのだと思います。市長は、この卒業式の約１０日前、３月１６日の定例記者会見の場で、大学を訪問し、学長など大学関係者と面談され、御自身の論文問題などでただしたことについて、院生個人としての発言が、大学設置者として大学を批判されたと捉えられ、市民に御迷惑や御心配をおかけしたと陳謝していらっしゃいます。　そこで、市長にお聞きします。大学設置者として大学を批判したと捉えられ、市民に御迷惑や心配をおかけしたと陳謝した直後の大学の卒業式で、「設置者として、より大学改革に努める」との発言の真意はどこにあるのでしょうか。担当部局の用意した原稿にない市長自身の発言ですから、市長にお答えいただきたいと思います。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　まず担当部局のほうから。　下関市立大学の大学改革、こちらについての御質問をいただいておりますが、少子化が進む中、平成１９年には大学への入学希望者が入学定員を下回る大学全入時代を迎え、定員割れ、赤字経営、募集停止、閉校など、下関市立大学も、全国に約８００ある大学を取り巻く環境は厳しさを増しているところでございます。平成２４年には、文部科学省が大学改革実行プラン、これにて大学が持っている本来の役割を社会全体に認めてもらえるよう大学改革の方向性を取りまとめることで、大学改革の推進を促したところでございます。　かつて大学では、入り口で質の高い学生の確保が、すなわち出口での輩出する学生の質の保証につながる時代もありましたが、大学全入時代を迎え、入り口での学生の確保が、出口での学生の質の保証に必ずしもつながらない時代となり、社会から、これまで以上に中身である大学における教育の質の向上が求められております。　市立大学では、中身である教育に関して本年度より新カリキュラムを導入し、初年次教育を強化するとともに、１年次から始まる段階的・系統的な専門教育課程及び少人数対話型の授業の充実のため、４年間一貫した演習教育の課程を設けております。しかしながら、平成３０年には、これまで踊り場であった１８歳人口が再び減少を始め、平成４３年には、現在の約１２０万人から約１００万人程度になり、大学進学者数もこれに伴い大幅に減少するという、いわゆる２０１８年問題が控えております。市立大学では、今後ますます厳しさが増す大学間競争の中で生き残るためには、自主的・機動的な大学改革を推進し、魅力的な大学をつくることが求められております。　下関市も、市立大学の設立団体として大学改革が推進されるよう、市立大学ともども連携を密にして、必要な支援を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆片山房一君　　私が質問しているのは、市長自身の祝辞の内容についてです。市長にお答えいただきたいと思います。 ◎市長（中尾友昭君）　　片山議員の御質問にお答えいたします。　下関市は、現在ＮＨＫで放映されています大河ドラマ「花燃ゆ」の舞台でございます。維新の志士が駆け抜け、近代日本の出発点となった大改革、明治維新において大きな役割を担ったまちであります。私は、下関市立大学が下関市地域を共創する知の拠点として発展し、ますます下関の活力に寄与するよう、より一層の大学改革を期待いたしております。　大学卒業式での、「設置者としてより大学改革に努める」とした私の発言は、卒業式に列席されていた卒業生並びに保護者、また来賓の方々に対して、「設立団体の長として運営交付金の交付や施設整備等の必要な支援を行うとともに、市立大学の大学改革を進め、学生と保護者にとって今よりもっと魅力的な大学にしていきます」という決意表明と、「今後も市立大学を見守ってください」という思いで発言したものであります。これが真実であります。 ◆片山房一君　　論文問題には関係なく、市長自身が設置者として大学改革に一層取り組みたい等の市長の答弁だったと思います。　それでは、大学改革の内容について質問させていただきます。　大学は、現在、第２期中期計画、平成２５年度から平成３０年度の計画に沿って大学改革に取り組んでいます。これは、市長があらかじめ大学法人評価委員会や大学の意見を聞いた上で、議会の議決を経て定めた第２期中期目標の指示に基づいて立てられた計画です。大学の中期計画は、大学法人が市に認可申請し、市長が認可後、議会の総務委員会に報告はされています。これに基づき、年度ごとの年度計画も立てられ、平成２７年度計画は、平成２７年３月３０日付で、法人から市長に届けられております。そして、これらのことは、議会の総務委員会で報告されています。このように、大学の改革は一定のルールのもとに、下関市と公立大学法人下関市立大学との合意のもとに進められております。　いろんな資料を見せていただきまして、計画的に改革が進められているように思われますが、最近の評価委員会の評価や決算の状況などを教えてください。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　ちょっと重複するかもしれませんが、大学の業務実績につきましては、市長の附属機関として設置しています下関市公立大学法人評価委員会が、事業年度ごとの評価を行っております。それから、今おっしゃった第２期中期目標、それから中期計画の期間の初年度であります平成２５年度の大学法人下関市立大学の業務に関する評価を、昨年７月から８月にかけて行いまして、その評価結果については、評価結果書として昨年９月３日に議会に対して報告しております。　当該評価結果書におきましては、評価委員会は「着実に成果をあげていると認められる。しかしながら、取り組むべき課題は多く、更にスピードを上げて、大学改革を推進する必要がある」と、それから、また「今後とも、理事長・学長のリーダーシップの下、教職員の一層の意識改革に努めるとともに、全員一丸となって、格段の努力と行動改革により、具体的な取り組みを推進し、大学の教育・研究等の質の向上や地域貢献・国際交流の強化及び業務運営等の改善につなげて、着実に成果をあげられることを強く期待する」というような評価を受けています。　それと、決算につきましては、これも総務委員会に報告させていただいているところでございますけれども、昨年も一定の剰余金が生じたというふうな結果になっております。 ◆片山房一君　　おおむね良好な推移であるということの説明だったと思います。これからも引き続き積極的な改革に努められるようお願いいたします。　ここで再び市長にお尋ねします。市長の指示どおりにおおむね計画は進められていると。にもかかわらず、あえて卒業式の祝辞で指摘しなければならないほどに、「より魅力的に」というふうにおっしゃいましたが、大学の改革の必要性を感じておられる。先ほどの答弁では、「魅力的に」などと具体的な指摘はございませんでした。具体的に、現状のどこに問題があって、どう改革しなければいけないと考えていらっしゃるのでしょうか。御答弁をお願いいたします。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　先ほどの具体的な話ということで、お答えさせていただきます。　先ほど申し上げたように、やはり改革というのは、まず進めていかなければいけない、いろいろなことで対応していかないといけません。下関市立大学の柱としては、教育、それから研究とか、それから地域貢献という大きな３つの柱を掲げていますけれども、それについて、常に前に進んでいかなければいけないという立場にあります。それは先ほど状況について御説明させていただいたところでございますので、今年度、特に、先ほどのと重複しますけれども、カリキュラムというのは何年ぶりか大きく変えております。こちらは、ことし出しております大学のガイドブックでございますけれども、この中にもございます。制度的には、やはり昔から変わっていない部分等もありますので、これは常に改革に努めていくというのが、今、日本中の全ての大学に求められていることでございますので、そのように御理解いただければと思います。 ◆片山房一君　　市長も同様のお考えで、あのような場で改革をより進めなければいけないというふうにおっしゃったのでしょうか。答えをお願いします。 ◎市長（中尾友昭君）　　今、総務部長が答えたとおりであります。 ◆片山房一君　　おおむね計画どおり進めているが、まだまだ改革すべきことはたくさんあるという認識であることがわかりました。　今、大学では入学者の増加により、教職員の方々の負担がふえていると聞いております。ことしの大学紹介のパンフレットに、市長がこう書いていらっしゃいます。「市立大学は下関地域の「知」の拠点として発展することによって、下関の活力に寄与することを期待しています。設置者といたしましては、市立大学がより一層飛躍するよう全面的に支援してまいります」、このようなメッセージを寄せられていらっしゃいます。下関市立大学が、大学自身の努力と下関市の援助でよりよい大学になるよう期待いたしまして、次の質問に移ります。　次は、下関市長の政治倫理についてです。先ほどとも少し関連はしますが、市長は、３月１７日の定例記者会見で市長自身の論文判定の件で、３月６日、下関市立大学、３月９日、東亜大学に行ったことを明らかにしていらっしゃいます。ここに両日の管内出張命令簿兼運転管理日誌があります。行かれたと思われる時間帯に、行き先「市内一円」として、市長の公用車が運行されていることが書かれております。市長は、御自身の論文の件で、３月６日、下関市立大学、そして３月９日、東亜大学に秘書などを伴い公用車で訪問したのでしょうか。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　３月６日の市立大学と３月９日の東亜大学の訪問につきましては、両日とも公用車を利用しております。それと、利用した目的でございますが、公用車を使った理由は、市長の職責を全うするために機動的な交通手段の確保と、移動中でも常に緊急時に連絡が取れるように危機管理の一環として公用車を使わせていただいております。訪問目的につきましては、市立大学につきましては、合否の結果が発表される前に、情報が外部に漏れていた件、及び市長自身の修士課程の「特定の課題についての研究の成果」の判定の件で確認に行ったわけでございます。また、東亜大学につきましては、当大学の大学院の制度等に関することについて、確認に行っております。　以上でございます。 ◆片山房一君　　公用車で行かれたということは事実ということで、それは市立大学については、一部私用もある、東亜大学については全くの私用であるとは思いますが、これは緊急時の対応などのために公用車を使用するということで、公用車で行かれたという御回答だったと思いますが、このような、東亜大学については私用で行った、それで市立大学については、まあ、半ば私用で行ったという内容については、そういう理解でよろしいですね。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　市立大学のほうでございますね。市立大学のほう。 ◆片山房一君　　下関市立大学には、御自身の論文のこともあるので半ば私用もあったと。東亜大学については全くの私用であったと。公用車を私用することについては差し支えないけれども、内容についてはそうであったということでよろしいですね。 ◎総合政策部長（砂原雅夫君）　　訪問目的につきましては、下関市立大学につきましては、合否の結果が発表する前に情報が漏れたという、これは公務でございます。それから、市長自身の修士課程の特定の課題についての研究の成果の確認ということでございますので、これは個人の分が含まれるかと思います。東亜大学につきましては、大学院制度についての確認ということでございますので、東亜大学ではどういう大学院制度を採用しているかということの確認でございますから、これはもう公的なものだというふうに考えております。 ◆片山房一君　　東亜大学については公用だと今おっしゃいましたが、市長自身が定例の記者会見の中で自分の論文を東亜大学でどうかならないだろうかというような相談に行ったというふうにおっしゃっている。その報道がされております。では、その報道が間違っているということですか。 ◎市長（中尾友昭君）　　随分、私の当時の行動に片山議員は注目されておりますが、公用と私用がお互いに含まれております。市立大学は、要は、私の結果が、私が知る以前に第三者に漏れていた。これは完全な情報漏えいで、厳しく市大にお尋ねをしました。それと、私の判定もですが、その判定以前に、判定の仕方がどういう仕組みになっているのか。それについては、やはり公務と兼ね合うところがあります。それから、東亜大学については、私はもう１０年前に東亜大学の修士を出ましたけれども、１つは博士論文にならないか。もう１つは、やはり大学院の論文の認定の仕組み、これについて行きましたから、これについては公務に関連するということで、今、砂原部長が答えたわけで、これについても公務と私用と両方あります。混在しています。どれがどれと明確に分けられるわけではありません。　以上です。 ◆片山房一君　　いずれも私用と公務が混在しているという御回答でしたが、私自身は、東亜大学の訪問については全くの私用ではないかと思っております。市長は、それには、東亜大学の訪問についても、しつこいようですが、公務が入っているというふうにおっしゃるわけですね。 ◎市長（中尾友昭君）　　何度言われても答えは同じです。 ◆片山房一君　　自治体の長が私用で公用車を使用したことについて、ガソリン代や運転手の時間外手当の返還など、住民請求がされている場合が全国で幾つかあります。フィットネスクラブ通いに使った例だとか、ゴルフに行った例、それから選挙の応援演説に行ったなど、さまざまです。経費の返済を命じた例もあれば、棄却された例もあります。要するに、限りなくグレーな領域であるということです。　今、そういうことがあるためかもしれませんが、東亜大学についても全くの私用ではないという御回答でしたが、これは市民感覚からすると、やはり東亜大学について公務で行ったということはかなり無理があるのではと思います。私は典型的な公私の混同だと思います。市民感覚からすると、さっき言いましたように、相当な違和感があります。適正だった、公務も少し入っていたということで答弁を受けましたが、市民の税金で動いている公用車をそういう紛らわしい形で使っても構わないという考え方、それを公務もあったと言い続けなければいけない、そのことが果たして２７万人の市民のトップにふさわしいのか、そういうふうに思います。公務と紛らわしい場合は、自家用車を使用するとか、公共交通を利用すべきだと思います。また、職員は随行すべきではありません。　市長は、日ごろから市民起点ということをおっしゃっています。例えば市民の声を市政に反映させ、市民起点の市政の実現を目指すものでございますとか、市民起点に立ち、市民のニーズを十分に把握した上でというようなことをおっしゃっています。すなわち市民の感覚とか目線で市民のための市政を進めていくという政治姿勢だと思います。その政治姿勢からして、こういう今回の極めて紛らわしい用件での公用車の使用というのは問題があると私は考えますが、市長はどう考えていらっしゃいますか。下関市立大学はともかく、東亜大学は、私自身は個人的な用務で行ったと思っております。このことをよしとするのか、公私のけじめをつけるべきだったと思われるのかを、市長にもう一度伺いたいと思います。 ◎市長（中尾友昭君）　　もう一度先ほどの総務部長の答弁の繰り返しになりますが、それを含めて、もう一度、同じことですが、報告させていただきます。お答えします。　公用車の使用につきましては、他の自治体の例等におきましても、公用車を利用していく先が公務でなければならないと限定しているものでありません。これは判例もあります。そして、また市長としての公務を全うするためには、公用車の使用の前後の状況を含めて、総合的に判断すべきものであります。仮に私がバスで行ったりするほうが、市のほうに影響が大きいと思うんです。それと、そうは申されましても、やはり公私のけじめというのが大事だと思いますので、今後とも市長として気をつけてまいります。　以上であります。 ◆片山房一君　　私にとっては明解な答弁ではございませんけれども、今後、より一層政治倫理を確立され、これからも市民の信頼を損なうような行動のないことをお願いして、次の質問に移りたいと思います。　公共施設等の総合管理計画についてです。市長は、今年度の施政方針で、本市が所有する全ての公共施設等を対象として、更新、統廃合、長寿命化など、公共施設等の管理に関する基本的な考え方を整備するため、公共施設等総合管理計画の策定に着手しますと述べられ、それを進めるため、下関市公共施設マネジメント推進室を設置されました。「市報しものせき」の６月号でも、見開き４ページにわたって公共施設マネジメント基本方針の説明をしています。これから、この基本方針に従って公共施設等総合管理計画の策定をされるとのことですが、進捗の状況と今後のスケジュールをお示しください。　また、公共施設の３割を占める学校施設は、教育委員会の下関市立小中学校の適正規模・適正配置基本計画案ができて、小中学校の具体的な統廃合の計画が示されています。７月から地元説明会も予定されています。両方の計画の整合性はどのように図られるのでしょうか、お答えをお願いします。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　公共施設等の総合管理計画につきまして、御質問を頂戴しました。　この計画につきましては、公共施設等の全体を把握し、長期的視点を持って、公共施設等の方針、統廃合、それから長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担を軽減、平準化するとともに、その最適な配置を実現し、時代に即したまちづくりを行っていくため、本市におきましても、公共施設等総合管理計画の策定に取り組んでいるところです。　現在の進捗状況といたしましては、４月に全庁的に、全庁を対象としました説明会を開催し、また、今月末より関係部局との協議を進めていき、今年度中に策定する予定にしております。なお、公共施設等総合管理計画の策定に当たりましては、次期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画案との整合性を図りながら策定していく予定としております。　以上でございます。
   ◆片山房一君　　学校を含めて公共施設は、地域社会の核となる施設です。学校は地域の存続や発展の中核的な施設でもあります。公共施設は、住民が社会生活を営む基盤であり、その廃止や統合は、住民の福祉や地域の将来を慎重に見きわめた上で計画されるべきものです。地域の中でこれらが議論された上で学校施設を含めた公共施設の再編計画が立てられるべきだと思います。　小中学校の統廃合計画を公共施設管理計画のスケジュールとあわせて実施する、そういうようなお考えはありませんか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　小中学校の統廃合に関する計画の策定スケジュールについてのお尋ねでございますけれども、学校の適正規模・適正配置につきましては、平成２１年５月に、第１期目の下関市立学校適正規模・適正配置基本計画を策定しており、これまでもこの取り組みを進めてきたところでございます。　現在、次期計画の策定作業を進めているところでありますが、これまでの計画と同様に、少子化に伴って、学校の小規模化が進行する中、子供たちのよりよい教育環境を実現するために、教育委員会の附属機関として設置をしました下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申であるとか、あるいは国の手引きを参考に検討を行い、このたび次期計画案を作成したところでございます。　本市における学校の小規模化は一段と進行しておりますので、次期計画案に関するパブリックコメントや地元説明会を実施し、保護者や地域住民の皆様の御意見をしっかりお聞きし、ここでの意見を踏まえた上で、速やかに次期計画を策定してまいりたいと考えているところでございます。　なお、次期計画案では、国の教育制度改革など特段の事由がある場合には、計画期間の途中に見直しを行い、その一部、または全部を改定するとしておるところでございます。必要に応じて、公共施設等総合管理計画との整合を図ってまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ◆片山房一君　　「必要に応じて整合を図ってまいりたい」、小中学校の統廃合の計画を先行させるということだったと思いますが、地域の中で、今から検討しようとしている公共施設の中で、小中学校の持つ比重というのは非常に大きいです。それが先に統廃合を進めておいて、その後でほかの公共施設の計画を立てる。これは非常にまずいのではないかと思います。整合性をとるとおっしゃっていますが、整合性をとるよりも先に小中学校の統廃合は行われてしまいます。この辺のことについては、どうお考えなのでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　先ほども申し上げましたように、下関では、もう平成２１年から第１期の適正規模・適正配置の計画に基づいて、学校の適正規模・適正配置の取り組みをしているところでございます。議員がおっしゃるには、総合管理計画を待って、学校の統廃合計画も策定すべきという御意見ではございますけれども、御存じのように、学校の統廃合というのは、１年ですぐに片づくものではございません。なかなか統廃合までには時間がかかるものでございますので、今、議員がおっしゃるように、総合管理計画をもって、その上でこの適正規模の計画を策定すると、そういうものではないと、このように考えています。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　こちらのほうの計画を待って、したらどうかというお話でございますが、総合管理計画におきましても、それぞれの公共施設の類型ごとにまた定めていくようになりますので、この学校という１つの枠組みの中での総合管理計画は今の教育委員会のほうが立てていらっしゃる計画をもってと、そういったことも可能であろうかというふうに考えております。　以上でございます。 ◆片山房一君　　地域づくりという視点から考えての計画づくりは学校も含めてしていくべきだというふうに私は思いますが、とりあえずは小中学校の統廃合の計画を先行させていくということですので、その中身について質問したいと思います。　先ほどから教育委員会から説明がありましたが、答申が出されて、それから文部科学省から、いわゆる「公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引」書が出された。その内容を参考にして、今回の教育委員会の基本計画をつくられたということでした。その今回の教育委員会の基本計画の「はじめに」にでも、「文部科学省の手引きを参考にし、検討し、基本計画を策定しました」と書かれております。それでは、その手引きの何を参考にし、具体的にどのように内容を反映されていますか。答申から今回の教育委員会の案に、ほとんど内容としては変化がないような気がしますが、何を参考にされているのかをお聞きします。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　文部科学省の公立小学校、中学校の適正規模・適正配置等に関する手引きについてのお尋ねでございますけれども、この手引きは約６０年ぶりに文部科学省が学校の統廃合に関する指針を見直し、ことしの１月に公表をしたものでございます。教育委員会では昨年の６月の下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会からの答申を踏まえて、次期下関市立学校適正規模・適正配置基本計画の策定作業を進めたところでありますが、国の手引きの公表が当初の想定よりおくれたことや、小中一貫教育学校の制度化などを受けて、これらとの整合性を図るため、計画策定の時期を延伸し、策定作業を進めてまいりました。先週の木曜日、文教厚生委員会に御報告をしております次期計画案につきましては、国の手引きを十分に参酌するとともに、その内容を尊重しているところでございます。　具体的には、小学校の例で申しますと、国の手引きで、５学級以下の複式学級が存在する小学校については、教育上の課題が極めて大きいため、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされております。また、６学級のクラス替えができない小学校については、教育上の課題があるとし、さらなる小規模化の可能性なども勘案し、学校統合等により適正規模に近づけることの適否を速やかに検討する必要があるとされております。　こうした手引きの内容も参考にし、次期計画案では、市内の中心部で６学級以下、その他の地域では５学級以下の学校を優先対象校とし、学校統合など、適正規模・適正配置の具体的な取り組みを進めることとしております。　また、統合を行う場合の検討体制につきまして、国の手引きでは、小中学校の統合の適否の判断は、行政が一方的に進めるものではなく、関係者の理解と協力を得て行わなければならないとされております。次期計画案では、学校統合は保護者や地域住民の合意に基づいて実施するとしており、国の手引きを参考にするとともに尊重する内容であると、このように考えております。　以上でございます。 ◆片山房一君　　いろいろ詳しく手引きからの説明をしていただきましたが、私は大事な点が抜けているのではないかと思います。その手引きの中で、手引きの通知の文書にこのように書かれております。「公立小学校・中学校の設置者である市町村においては、それぞれの地域の実情に応じて、教育的な観点から、少子化に対応した活力ある学校づくりのための方策を継続的に検討を実施していくことが求められています。その際、学校統合により魅力ある学校づくりを行う場合や、小規模校のデメリットの克服を図りつつ学校の存続を選択する場合等の複数の選択があると考えられます」というふうにあります。つまり、文部科学省は、学校統合による場合や学校の存続を選択する場合など、複数の選択があるというふうに言っているわけです。　そして、手引きの本文の中にも、４章で「小規模校を存続させる場合の教育の充実」というところでは、小規模校のメリットが９項目も挙げられており、同時にそのデメリットの緩和策も書かれております。そして、５章では、休校した場合の学校の再開ということをわざわざ掲げておりまして、再開に向けた取り組みの工夫として、学校選択制の部分的導入とか、区域外就学の促進などを挙げております。また、施設の維持管理及び活用の方策として、休校施設においては適切に維持管理を行うとともに、地域の実情に応じて有効活用することが望ましいとして、放課後児童クラブ、公民館などの社会教育施設、体育施設などとして活用する事例もありますというような、今はその概略だけの説明、紹介ですが、このように小規模校を存続させる場合や、廃校でなくて休校についても詳しく書き込まれております。これらの部分が、今回、教育委員会案のどこに反映されているのでしょうか。小規模校のデメリットの部分のみを切り取って統廃合を進めなければいけないとされているように感じます。　教育学者の中には、小さい学校だからこそ、地域住民や年齢の異なる子供同士が学び合う機会が多く、豊かな社会性が育まれているといった指摘をする学者もいます。現在も、下関市内には小規模校がたくさんあります。小規模校のデメリットを解消するために、統廃合しなければならないというふうにされていますけれども、具体的に、児童・生徒の学力や体力が適正規模の学校と比較して劣っているというようなデータがあるのでしょうか。人間関係の固定化や多様な価値観との触れ合いの減少というふうに書いてありますが、固定化の事例や価値観が狭い子供が育っているというような例があるのでしょうか、お答えください。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　今の御質問でございますけれども、次期計画案は、議員の御意見であれば、そういったものが計画案の中になく、まさに統廃合ありきというような御主張というふうに考えておりますが、小規模校については、一人一人の学習状況や学習内容の定着状況をより詳しく把握でき、きめ細やかな指導が行いやすいために、基礎、基本がしっかりと定着できる環境にあるというふうには認識をしております。また、小規模校であるがために、先ほど御質問のありましたように、子供たちの体力に課題があるとも考えておりません。小規模校のメリットについては、これまでも保護者との意見交換会での冒頭でしっかり説明をしておりますし、何よりも多くの保護者や地域住民の皆様が実感をされておられます。　一方で、社会性やコミュニケーション能力を身につける上では、より多くの個性や多様な意見と接することが必要であり、クラス替えができる学校規模とすることが望ましいと考えております。さらに、これまでの保護者との意見交換会では、小規模校の保護者の方から、クラス替えができず人間関係の固定化や序列化があり親子で悩んでいるといった御意見や、保護者自身が小学校時代に複式学級しか経験しなかったことで、中学校への進学に対して大きな不安があった。子供に同じ思いをさせたくないといった切実な御意見もいただいております。　教育委員会では、こうした御意見とともに、学識経験者や、教職員、あるいは保護者、自治会、あるいは公募の委員からなる、先ほども申し上げました下関市立学校適正規模・適正配置検討委員会の答申をもとに、国の手引きなどを参考に検討し、今回、次期計画案としてお示しをしているところであります。先ほどの御質問については、そういった場で御説明をし、あるいは説明会の中で小規模な学校の保護者等からは、いろいろ不安であったというような御意見をいただいているということでございます。 ◆片山房一君　　小規模校のメリットもおっしゃっていただきながら、そこで解消してほしいという願いもあるというふうにお聞きしました。　それぞれの地域ごとに、学校に寄せる思いとか歴史があります。今回、吉母小学校の存続についての陳情書が出されております。私は会長さんに会って、お話を伺いました。小規模校の特性を生かした教育活動が推進されていて、一人一人を大切にした、きめ細かい教育が実践されていること。そして、校区外との交流も積極的に行っている。小規模特認校制度や、山村留学、漁村留学の導入の研究など、地域全体の合意のもとに、学校存続に取り組んでいるということを切々として語られました。　また、私が住んでいます豊浦町でも、今回の基本計画で、統合し、廃校になる学校として宇賀小学校と室津小学校があります。宇賀小学校は平成１１年に、そして室津小学校は平成８年に古い校舎を取り壊して新築がされております。当然この建てかえ時点で、子供たちが少なくなっていることは予測されておりました。しかし、当時の稲村町長と地域の人々の話し合いによって、地域のコミュニティの核として小学校は残そうという合意のもとに建てかえがされたわけです。今回の統廃合計画にそんな地域ごとの願いや思いが、どれだけ酌まれているでしょうか。　私は、教育の専門家でもないし、小規模校が絶対にいいと言っているわけではありません。地域によっては、先ほど御紹介もありましたように、統合を求める場合も当然あると思います。むしろこちらのほうが多いかもしれません。しかし、私は、文部省の手引きにもある学校統合を選択しないケースの１つ、学校を当該コミュニティの存続や発展の中核的な施設として位置づけ、地域を挙げてその充実を図ることを希望する、こんな選択肢もあるということを公平に示してほしいと言っているわけです。今から教育委員会が地元説明会で使われる資料に、この選択肢があるということも明記していただきたいと思います。　それから、教育委員会の基本計画案の資料編に載せる文部科学省の手引き、先ほど紹介がありました手引きの引用を、小規模校の課題、そのことだけではなくて、小規模校のメリット最大化の策、その辺の部分からの引用もされるなど、市民が公平に判断する材料を示していただきたいと思います。選択肢として統廃合、存続、休校の３つがあることを明示していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　来月、７月に開催をします地元説明会で使用する資料についてのお尋ねでございますけれども、今回の地元説明会は次期計画案策定に向けた説明会ですので、まずは先週の文教厚生委員会でお示しをしました次期計画案の概要がわかる資料を用いて計画の内容について御説明をしたいと考えております。そのほかの資料につきましては、現在検討中ですので、議員の御意見も参考にさせていただきたいと思います。　続いて、次期計画の資料編に国の手引きに示されている小規模校メリットを、小規模校の学校の今後について、統廃合、学校存続、休校の３つがあることを提示するべきであるとの御意見でございますけれども、先ほどもお答えしましたとおり、小規模校のメリットは十分に認識をしております。一方で、小規模校には、その資料編に記述のとおりさまざまな課題がございます。国の手引きにおいても、小規模校の課題が示されているところでございます。教育委員会では、こうした課題を解消し、よりよい教育環境を実現する具体的な方策として、これまで学校の適正規模・適正配置に取り組んできたところであり、今回、国の手引きに示されました小規模校の課題を計画案の資料編に掲載したところであります。小規模校のメリットについても記述すべきとの御指摘につきましては、今後、パブリックコメントや地元説明会などでの御意見も踏まえ、検討したいと考えております。　次に、小規模校の存続あるいは休校という選択肢については、これまでも保護者の皆様との意見交換会や地域の方々を交えての説明会において、まずは学校統合か学校存続かという選択について御説明をし、御検討をいただいております。その際、学校存続を選択した場合、小規模校においては、教頭や学校事務職員、栄養教諭といった県費負担の教職員が未配置になることが予想されるといったことも説明をさせていただいております。また、休校についても、学校統合を検討する際に、保護者の皆様や地域の方々と協議をしてまいりました。直近では、ことしの３月、豊北町の田耕小学校……。 ◆片山房一君　　時間がありませんので、短目にお願いします。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　済みません。田耕小と滝部小が、統合に際しましては田耕地区の皆様に休校と閉校との違いを御説明し、御協議をいただきました。一旦休校となった後閉校となる場合、その時点では、学校に児童・生徒も教職員もおりませんので、閉校式の開催や閉校記念誌の作成などが難しくなるといった課題があり、田耕小のケースでは、最終的には閉校という結論に至ったところでございます。　なお、休校につきましては、再開の可能性が全くないわけではございませんが、さらなる少子化の進行が予想される中、実現には、実際には、その可能性は極めて低いと考えております。　以上です。 ◆片山房一君　　私は、資料を公正に提示してくれと、その要望をしているんです。そのことについて、明確にお答えください。もう今のお話だと、メリットについては皆さん十分に御存じだから、それはあえて書かなくていいというようなふうに聞こえたのですが、それも含めて公正に。その会議に初めて参加する人もいらっしゃるかもしれません。公正な判断ができるように、文部科学省でさえ手引きでちゃんと示している、そのことを公平に記述してくださいというふうに言っているわけです。そのことについて的確に答えてください。長い答弁は要りません。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　先ほど長い答弁の中で申し上げましたけれども、今後、パブリックコメントや地元説明会での御意見を踏まえて検討したいと、このように考えております。　以上です。 ◆片山房一君　　地元説明会やパブリックコメントの前に、そのことを要望しているわけです。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　先ほども申し上げましたように、これから説明会の資料の作成をしますと申し上げました。先ほど、議員の御意見も検討させていただきたいと、そのように申し上げました。 ◆片山房一君　　「検討させていただく」ということですから、私も説明会に出て、どのように反映されているのかを確認させていただきますので、よろしくお願いいたします。　学校統廃合の問題で、最後に確認しておきたいことがございます。先日の文教厚生委員会、私は映像を見ておりましたが、その説明の中で統合の組み合わせは国の制度改正でもない限り変更の可能性はない。今出している案で、今、勝山小学校と統合となっている内日小学校だけでは菊川小学校との組み合わせの変更の可能性もあるとの……（「菊川小学校という学校はないですよ」との声あり）済みません。菊川との組み合わせの変更の可能性もあるとの回答だったかと思います。もしそうだとすれば、案をもとにして、今からの説明会やパブリックコメントは、何のためにするのかということになります。今後の意見聴取によって、統合の組み合わせ、統廃合、存続、休校の選択も含め、計画の変更の可能性があることを明確にしていただきたいと思います。 ◎教育部長（石津幸紀生君）　　ただいまの御質問の前に、先ほど小規模化がどんどん進むと教頭や学校事務職員、私は先ほどは「栄養教諭」というふうに申し上げましたが、間違いでございまして、「養護教諭」の間違いです。済みません。訂正させていただきます。　それから、ただいまの御質問でございますけれども、地元説明会やパブリックコメントを受けての計画内容の見直しについてのお尋ねでございますけれども、現在お示しをしているのは、あくまでも計画の案でございます。今後実施するパブリックコメントや地元説明会で、保護者や地域住民の皆様の御意見をしっかりとお聞きし、その内容を踏まえて、再度検討した上で、次期計画を策定していきたいと、このように考えております。　以上です。 ◆片山房一君　　計画の変更の可能性があるということで、確認させていただきたいと思います。　学校の問題についてはひとまず置いて、公共施設等の管理計画の質問に戻ります。管理計画と言いながら、実質は小中学校と同じように、統廃合計画になるかと思います。先ほどから何度も述べておりますように、公共施設は地域社会やコミュニティの核であり、住民が社会生活を営む基盤でもあります。また、災害のときの対策の拠点でもあります。その統廃合については、その地域の住民の福祉や地域の将来を慎重に見きわめた上で計画がされることが必要です。人口減少という一要素のみで地域再編のあり方を検討するのは、間違っています。地域固有の産業、生活、環境、文化など、多様で複雑な地域のシステムの中で、将来を検討して、その実現にどのような公共施設が必要かということが決まってくると思います。計画策定には、このように地域ごとの詳細な実態の調査、それぞれの地域の住民が願う将来像など、策定に当たって相当な調査や検討が必要だと考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　公共施設マネジメントを推進していく上での住民の方、それから地域、そういった状況の把握が必要ではないかと、そういう御趣旨の質問ということでよろしいでしょうか。　公共施設マネジメントを推進していく上では、住民との合意形成、これが重要であるというような認識を持っております。このため、現在まで３月に策定しました下関市公共施設マネジメント基本方針、これにつきましては市のホームページ上で公表するとともに、公共施設マネジメントに係る本市の取り組みを市民にもわかりやすく紹介するために、これはホームページ上ですけれども、漫画を作成し、また、市報では６月号で特集を組ませていただいております。　また、今後の公共施設のあり方を広く市民に聞くため、市民アンケートを実施するなどの取り組みも行っているところであります。なお、今年度策定予定の公共施設等総合管理計画では、公共施設のあり方、それから今後の方向性について、外部の委員会やパブリックコメントを経て、総合的にまとめるということにしております。　それから、個別の施設の状況や地区ごとの施設のあり方につきましては、次の段階として適正配置計画で整理する予定にしておりまして、この段階では住民の方との協働というのも大変必要であろうというふうに考えていることから、今後、他市の状況、先進事例等を勉強させていただきながら、また、やり方については検討をさせていただきたいと思っております。 ◆片山房一君　　具体的な計画については、次の段階であるから、今は５人の委員とアンケートでということだと思いますが、基本計画ができれば、すぐに実施の計画を立てることになると思います。地域での生活の将来像を描いて、そこに向けて具体的に公共施設をどうするのかということは、まさに、今、下関が進めている住民自治によるまちづくりそのものだと思います。　この計画の地域ごとの各論の作成には、各地域のまちづくり協議会の参加が必須だと考えますが、いかがでしょうか。また、地域ごとのワークショップの開催など、多様な市民参加を求める必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ◎総務部長（松崎淳志君）　　先ほどの答弁と重なる部分もございますが、議員が今おっしゃる内容につきましては、適正配置計画、こちらのほうの段階でのお話になるかと思います。その段階で、今おっしゃったようなまちづくり協議会、そういったいろんな形の参加というのは、今からいろいろ考えさせていただければと思っております。 ◆片山房一君　　検討していただけるということで、ぜひ、市民の意見を十分に聞く態勢をとっていただきたいと思います。他の市で先行している計画づくりをしているところでは、コストばかりに注目して施設運営の効率化のみを目的とした計画が多かったり、住民の意見が反映されている計画は非常に少ないなどという問題点の指摘が多くされております。下関市では、住民の意見を十分に反映した計画となるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わります。　以上です。 ○副議長（平岡泰彦君）　　以上で本日予定された一般質問は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。──────────────────────────────────────── △散会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　－１６時１４分　散会－────────────────────────────────────────　地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。　　　　　　　　平成２７年６月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議長　関　谷　　　博　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会副議長　平　岡　泰　彦　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　吉　田　真　次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　下関市議会議員　江　村　卓　三...